東大阪市議会 平成30年 第2回定例会（本会議 政務活動費の廃止条例提案への「質疑」「討論」）
◆10/1（月） 日本共産党東大阪市会議員団 神野淳一 市議 の大阪維新の会提案の「議案第5号 東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例の件」についての本会議「質疑」（要旨）
平成28年第4回定例会 本会議 大阪維新の会東大阪市議団の個人質問で、「本市の財政状況について身を切る改革は必然であります。市債は約1,800億円です。また、本年10月に作成されました中長期財政収支見込みでは、平成37年度には163億円の財源が不足し、財政調整基金はほぼ底を尽きる、非常に厳しい見通しとなっています。税金の無駄遣いは許される状況ではありません。そこで、大阪維新の会東大阪市議会議員団8名は、政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直しの公約をもとに、政務活動費毎月15万円、8人、年間合計1,440万円を一切受け取らず、自費にて活動しております。」と発言さています。そこでお聞きします。
【問：神野議員】
「身を切る改革」の立場から政務活動費の廃止を主張されているということですか。
「身を切る改革」であるというのならば、大阪維新の会の「身を切る改革」とは、どのような基準で判断されているのか、その定義を具体的に説明してください。
【大阪維新の会・森脇議員】
我々は政務活動費自体を否定しているもではない。議員みずから身を切る改革との考えから、議員報酬のカット、議員定数の削減、職員の人員削減を行っている。
政務活動を受け取らず、議員報酬、つまり身銭で政務活動を行う、身を切る改革の一つ。
【問：神野議員】
大阪維新の会東大阪市議団の皆さんは「政務活動費は必要」であり、「政務活動費のマニュアルが後払いや領収書のネット公開」などのマニュアル整備ができれば、「政務活動費を受け取る」とのことですか。
【大阪維新の会・森脇議員】
政務活動に対する費用は必要。後払い制度、ネット公開など整備ができれば、政
務活動費をいただくのか、現状のままいただかずに活動するのか、そのとき改めて検討する。
【問：神野議員】
政務活動を受け取らず、身銭を切って政務活動をしているという中身、費用はいくらになるのか。
【大阪維新の会・大坪議員】
維新の会ができた当初に中原議員が扉、小中学校園の防火扉の件も質問したよう
に、政務活動費をもらわなくても、政務活動は可能であることが、これで証明できる。政務活動に毎月、いくら使っているのかは、当会派では把握していない。
【問：神野議員】
維新の会の皆さんが言う身を切る改革は、議員報酬のカット、議員定数の削減、職員の削減とのことですが、議会や議員として、巨大な権限を持つ行政執行機関である長が行政の執行を適切に行っているのか監視する役目がある、この議会の役割を弱体化させることになる。併せて、住民の声を市政に反映させることができなくなる。そして、本市でも職員のマンパワーが不足している中で、一律的な職員削減は自治体の事業などのさらなる縮小や質の低下など、住民福祉の増進をさまたげる中身にもなる。
そこで、先ほどの答弁では、「受け取らなかった政務活動費は返還しているので、これらは市の財源となり、市民の皆様のために使われている」とのことだが、なぜ、受け取らなかった政務活動費が税金の無駄遣いなく市民のために使われていると断定できるのか、その根拠を答えてください。市民のために税金が無駄なく使われているのであれば、議会や議員は必要ないということになる。
【大阪維新の会・大坪議員】
政務活動費を返還したからといって、必ずしもそれが無駄なく使われたという保障にはなりません。
◆10/1（月） 日本共産党東大阪市会議員団 上原賢作 幹事長 の大阪維新の会提案の「議案第5号 東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例の件」についての本会議「反対 討論」（要旨）
これまで、維新の会の皆さんは、毎回の議会に於いて、政務活動費の廃止提案を提出され、毎回、否決となり、同じ議案を今回も出してきました。
これまでの議論を振り返ると、ひとつは、政務活動費を受け取らず自費で活動していて、それで十分政務活動ができているとおっしゃっています。あなたがたは過去に厳しい財政状況に触れて「税金の無駄遣いは許される状況ではありません。そこで、大阪維新の会東大阪市議会議員団8名は、政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直しの公約をもとに、政務活動費毎月15万円、8人、年間合計1,440万円を一切受け取らず、自費にて活動しております。」とまた「年換算で1,400万円の節約をしております。これぞ身を切る改革、維新スピリッツであります。」と主張されています。これは現在は7名ですが当時8名の時に発言していました。
政務活動費そのものが自費でやっていけるというのに、公開や後払いなどマニュアルが改訂されたら、受け取ると前の議会まではおっしゃって、今議会では改めて検討とのことではっきりしません。この間の議論を聞いていると、結局、あなたがたは主張に一貫性が無いと思わざるを得ません。
そもそも、政務活動費というものは、受け取ると我々の懐に入るのではありません。廃止されると政務活動が大きく制限され、出来なくなるものです。つまり、政務活動費を廃止することや受け取らないことが「身を切る改革」になるものでは無いということであって、民意を議会に反映させることを切って捨てることになるものなのです。政務活動費の廃止や受け取らないことが「身を切る改革」というのはトリックに過ぎないのです。
あなたがたは「身を切る改革」を自慢されていますが、「身を切る改革」があなたがたの看板スローガンであるなら、政党人として次のことはどう考えるのか教えて下さい。
政務活動費以上に巨額で、問題が指摘されている政党交付金。これに対して「 国の補助金は原則、余剰金を国へ返還するよう義務づけるが、政党交付金は繰り越しが認められ、残高は年々増加傾向にある。使途に制限がないことへの問題も指摘され」と毎日新聞が昨年9月に報じています。また筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党助成金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、「政界の劣化につながっているのではないか」と参議院「国の統治機構に関する調査会」において参考人として語っておられます。
この政党交付金に関しては、旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが2015年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体「なんば維新」に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流し、国庫に返すべき8,700万円を返納していなかったことを新聞各紙が報じていました。
これはまさに、あなた方が政務活動費を受け取らずに頑張っていることの自慢である維新スピリッツ「身を切る改革」への背信行為ではないでしょうか？これは党内で議論されたのでしょうか。
また議論したのであれば、公にこうした矛盾に対しては何もコメントすら無いのは、あなたがた自身が単なるパフォーマンスでしかないと言わざるを得ません。真に身を切る改革というのなら、政党交付金にも異を唱える意見が出てきても当然ではないかと思います。東大阪市議会の政務活動費は1円から領収書の添付が課せられているのに対して政党交付金は、領収書が必要なのは1件5万円以上のものとなっています。しかも、人件費や光熱水費については領収書は一切不要です。これで透明性が確保なんてできるわけがありません。そうは思いませんか？そんな議論は党内でされましたか？また本当にあなたがたが「身を切る改革」という立場に立っているならば、その立場は御党の政党交付金に対する態度と矛盾するのではないでしょうか？
最後に、大阪維新の会東大阪市議団の皆さんはまだほとんどが1期目の方ばかりです。先輩がいないなか、がむしゃらに頑張っておられることだろうと思います。しかし、任期もあと1年を切りました。次の期をめざす前にもう一度、議会とは何か？市民の代表である議員とは何か？市民の声を議会に反映させ、行政の問題点もチェックするなど二元代表制のもとでの議会の権能の発揮、民主主義の発展のためにどうすればいいか？よく考え直して政務活動費についても論じていただくことを求めて、反対討論とします。