消費税増税・コロナウィルス対策による影響で苦しむ市民や中小零細企業への支援を求め共産党市議団は予算の組替え動議を提出
【2020年第１回定例議会 3月26日（木）閉会しました。】
塩田清人市議団長の討論(抜粋)
３月９・１０・１１の本会議の中で、新型コロナウィルスによる学校や保育所への対応、中小企業への市独自の支援、学校図書館への学校司書の配置、子ども医療費助成の無料化、買い物支援や交通移動支援策の実施、地球温暖化防止に向けた、自然エネルギー普及への市の取り組みの強化、などを求めました。
英田中学校の屋上テニスコート！
市民と我が党の要望で改修予算がつきました！！
今議会では学校施設の「長寿命化計画案」が示され、日本共産党が一貫して求めてきた学校の屋上や外壁の改修・トイレの洋式化などが今後15年間の計画で、当面5年間の予算が示されました。
新型コロナウィルスなど予算の組み替え動議を提案
議会最終日、日本共産党市議団は、モノレール南進のための予算や旧同和施設での事業など不要不急・問題のある予算を削って、コロナウィルス対策や学校司書の配置、学校警備員の配置復活に活用するなどの内容で、一般会計予算に対する「組替え動議」を提案しましたが、賛成少数で否決されました。
このほかに、市の損害賠償責任の額に上限を設ける一部免責の条例や全国的に貧困ビジネスの温床になっている「無料低額宿泊所」の設置条例、基金の一部を国債などに運用出来るようにする条例、認定こども園の教頭の資格緩和の期間をさらに5年延長する条例、CO2を多く排出する企業に負担を課さないなど仕組みに問題がある森林環境譲与税条例、委託ありきで、充分な検討や議論がされないまま水道局の窓口業務を外部委託する水道予算などに反対しました。
最後に、【行財政改革プラン２０２０】には、水道料金の福祉減免の廃止や公立保育所・幼稚園の廃止など今後も市民に新たな負担と、施策の縮減・廃止などが多数含まれており、市政運営全般の検証と見直しを改めて行い、真に基礎自治体としての使命と役割が果たせるように、改善を求めました。