ここ数年の異常な事態――党市議団が実態調査
「学校の先生が足りない」、「授業に穴が開く」今や全国的に問題になっている教員不足問題。東大阪市では以前から党市議団がこの問題を取り上げてきました。
2021年度は新学期がはじまった当初から教員不足が起こっていました。４月８日時点で大阪府では法律で決まっている定数よりも 11 名少ない状況でした（政令市は除く）。そのうち東大阪市では６名不足と半分以上が東大阪市という異常な事態でした。
しかも、改善されるどころか月を追うごとに不足の事態は増え続け、最終的には４月１日からの欠員を解消できないまま年度末を迎えたケースが３ケースもありました（裏面表参照）。
こうした中、党市議団は 2021 年の夏に教員不足になっている学校へ聞き取り調査を行いました。
その中では、「家庭科の先生がいないため、１学期の間家庭科の授業ができなかった」（中学校）、「数学の先生が３人必要なのに２人しかいない」（中学校）、「理科の小人数指導の先生がいなくて少人数授業ができない」「支援学級の先生が調整をしながら対応」（小学校）、「隣のクラスの先生が２クラスを行き来して授業をしている」（小学校）、「教科外申請（※）をして対応している」（中学校）などの実態が明らかになりました。
教員不足の原因は大阪府の採用抑制
教員不足は 2021 年度だけでなく、その後も改善されることなく、22 年度は最終的に東大阪で 44人もの先生が不足していました。23 年度も７月 1 日時点で、小学校で４名、中学校で６名の欠員が生じています。
この大きな要因は、大阪府が教員の採用を抑制していることにあります。2022 年の府議会で府教委は「将来の少子化を見据えて教員採用を計画的に行っている」と答弁しています。これは将来の少子化を見込んで今から正規採用を抑えているということで、この方針のため大阪府の正規の先生は必要な人数から 2000 人も少なくなっています。不足している先生分は講師で補っているため、産休や育休、病休など年度途中で休職された先生の代わりが見つからないという事態になっています。
将来のために今の子どもたちが犠牲になるなど、とんでもない方針です。
教員不足解消へ向け、積極提案
党市議団はこの間も「府下各市の教育委員会とも連携し、大阪府に正規教員の採用を増やすよう求めるべき」と求めてきました。今年３月議会では、しおた議員の質問に対し、教育委員会から「今年度は、教員体制の確保の観点から、大阪府都市教育長協議会より、例年にない緊急要望を国、府に対して行った」との答弁がありました。
また、党市議団は東大阪市独自の対策として、各中学校に一人配置している『小中一貫コーディネーター』（※）にコーディネートよりも授業を担当してもらうなど、教員不足の現状を改善することも提案しています。
教員の欠員解消へは①国が教員養成を増やすこと、②大阪府が必要な人数の正規教諭で採用することが重要です。東大阪でも、教員不足の影響で現場の教職員や子どもたちにそのしわ寄せがいかないよう最大限の努力をすることが必要です。日本共産党は引き続き、教員不足解消へ取り組んでいきます。
※『小中一貫コーディネーター』…小中一貫教育を進めるために授業を持たないコーディネーターの先生を各中学校に１人配置しています。
