３年連続 待機児童ゼロだが・・・
東大阪市は３年連続して待機児童ゼロとされています。
しかし、2023 年度、「保育所落ちた」という『不承諾通知』を受け取った児童は982 名。その後、追加入所はあったものの、最終的に695 名は保育所に入れませんでした。
保育所に入れなかった児童が695 名もいるのに、東大阪市の待機児童はゼロ。ここには待機児童の定義を緩めて、2018 年度からは企業主導型保育や一時預かりの利用児童を待機児童から除くことで「待機児童ゼロ」としています。
2017 年の待機児童の定義に戻して比較すると2017 年度106 名→147 名→193 名→161 名→109 名→194 名→205 名と逆に増えています（上記グラフ参照）。
夫婦共働きフルタイム勤務でも保育所には入れず
「夫婦共働きでフルタイム勤務、上の子が既に認可保育施設に入所している」という保育が必要な要件の高い家庭でも保育所に入れないにも関わらず、東大阪は「待機児童はゼロ」としています。
未入所児童も2017 年度の定義で比較すると、2017 年度377 名が2023 年度が649 名と大幅に増えます。
質の高い保育を！ 鳥居 ・ 岩田 ・ 御厨 ・ 友井保育所は存続活用を！
企業主導型保育を利用すれば未入所・待機児童から外されます。
市は 2018 年以降、企業主導型保育で質の高い保育を提供すると言っています。しかし、企業主導型保育に対して年１回以上児童育成協会が立入調査をしていますが、必要な保育従事者がいなかったり、調理調乳にあたる職員の検便が行われていないなど、問題を指摘されている施設が多く、42 施設のうち 30 施設が何らかの問題を指摘されています。（2021 年度結果）
市は、保護者の声を聞かず、公立保育所 4 園の廃園計画をすすめています。
公立保育所は存続・活用し、民間の認可保育施設でも、定員に空きがあっても十分に園の運営ができるようにし、認可保育施設の質と量を改善し、希望する児童がいつでも入所できるよう余裕をもった入所枠を確保すべきです。
「より良い保育を」市民請願にことごとく反対の 自民、公明、維新
自民、公明、維新などは、公立保育所の存続や子育て環境の充実を求める市民の請願にことごとく反対の態度をとり続けています。
日本共産党は一貫して、これらの市民請願の紹介議員となり、希望すればいつでも保育所に入所できる認可保育施設の整備、公立保育所の存続活用、質の高い保育を求める論戦を進めています。