HANAZONO EXPO ２日だけのイベントに 1 億円？
いま、中小企業、小規模事業者は、①新型コロナウイルス感染症の影響。②物価、原材料の高騰。③コロナ禍の下で借入れを行った民間ゼロゼロ融資の返済開始という三重苦に陥っています。市が実施している中小企業動向調査でも、「十分な価格転嫁が出来ていないことが伺える」（2022 年 10 月～12 月期）と指摘されており、利益が圧迫されています。
ところが、野田市長は、こうした実態にはほとんど目を向けず、HANAZONO EXPO の開催に 1億円を投入、モノレールの南伸事業にも多額の税金をつぎ込もうとしています。
昨年の HANAZONO EXPO は、博報堂が業務を担当し、演出も華やかでしたが、このような大きなイベントは、その時だけの満足度の向上にはつながります。
しかし、HANAZONO EXPO で披露された次世代技術の受け手となり、活用できる事業者が市内にいなければ、これらの投資は東大阪市を通過するだけになり、市内事業者を育てるものにはなりません。
店舗や住宅のリフォーム助成制度をはじめ、地域の仕事おこしにつながるような施策をすすめることこそ、地域経済を活性化させ、働く人々の賃金アップなど好循環につながります。
日本共産党東大阪市会議員団は、3 月と 6 月の市議会で、市内中小企業、小規模事業者を守り、発展させるための経済施策について、4 つの対案を提起し、その実現に奮闘しています。
市内中小企業、小規模事業者を守り、発展させるための 4 つの提案
①足元の事業者を大切にした市の経済戦略をつくる
東大阪市では、中小企業同友会や民商などの業者運動と党市議団の繰り返しの要求で、2013 年年 4 月に「中小企業振興基本条例」をつくらせました。しかしながら、コロナ禍のもとで経営環境は大きく変化しています。
今日の事態に応じた、新たな経済戦略をつくらなければなりません。
②中小企業、小規模事業者の振興に対する市の姿勢を抜本的に強化する
市財政に占める商工費の割合は、決算ベースで 2021 年度が１．５％、2023 度予算案では１％を割り込んでいます。
野田市長のもとで経済部が無くなるなど、産業振興への市の姿勢はあまりにも消極的です。東大阪市の全ての事業が市内の中小企業や小規模事業者のためになるかどうかを基準に考えることが必要です。
中小企業、小規模事業者を主役にした、経済施策の抜本的強化のため、市長を本部長にした、経済対策本部の設置を求めます。
③緊急の経営支援策に取り組む
原材料費や水光熱費の高騰は、もはや事業者の経営努力だけではどうしようもないレベルに達しています。本市でも東大阪市物価高騰対策応援金を支給し、事業者への直接支援を実施すべきです。
④人材育成、賃金と工賃の引き上げで経済の好循環をつくる
東大阪経済の活性化に必要なことは、よりよい人材を確保 育成することと、雇用の安定及び賃上げです。また、工賃、単価の底上げは、小規模事業者の存続には欠かせません。企業の人材を確保し、賃金を引き上げる事業者をバックアップすることは、地域経済の活性化、好循環にもつながります。各種セミナーの受講料等の支援や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行うべきです。