固定資産税決定通知、市民税決定通知、国民健康保険料決定通知、介護保険料決定通知などが届いているかと思います。一定の条件のもとで減免できる場合がありますので、該当しそうな場合はご相談下さい。
市民税減免※所得制限があります
□失業や収入減で、前年中の所得と比較して４割以上減少見込み
□ひとり親家庭など寡婦または寡夫
□原子爆弾被害者
□障がい者
□天災、火災によって被害を受けた場合など
給付金
現在支給手続き中の（住民税非課税相当世帯および子育て世帯）給付金は、基本的に昨年度の給付金受給世帯には市が直接振込ます。
住民税非課税相当世帯の給付金は、一部に申請が必要な世帯もあります。
子育て世帯の給付金は、遺族年金等の支給を受け、児童扶養手当を受給していない世帯今年 1 月以降に失業等で一時的に収入が減少 帯は申請により支給対象となる場合があります。
詳細はご相談下さい。
国民健康保険料減免※所得制限があります
□風水害、火災などにより被害を受けた世帯
□前年よ 所得が３割以上減少する見込み世帯
□原爆被害者の世帯
□６５歳以上の方によって生計維持の世帯
□障がい者世帯
身体障害者 帳（１・２級）療育手帳（A・B１）
精神障害者保険福祉手帳（１級）
□母子・父子 以下の子ども扶養）等
固定資産税減免
納税義務者の世帯全員の前年度の合計所得金額が次のような世帯で、かつ土地 75 ㎡以下、家屋 70 ㎡以下の場合、税額が 1/2 に減額されます。申請は簡単です。ご相談ください。
介護保険料減免
□低収入者減免
※収入 遺族年金、障がい年金等もふくまれます下記の金額以下
※健康保険と税が別世帯の扶養では無いこと
※資産の要件もあります
市民の「身を切る」現市政と、オール与党= 自民・公明・維新
従来あった児童手当や就学援助等を受けている世帯の市民税減免は廃止されました。共産党は市議会で反対の論戦をすすめましたが、現市政の事実上のオール与党の自民・公明・維新はだんまり。市民の「身を切る」改革は賛成・容認しています。
また、維新府政は 2024 年度から「原爆被害者、高齢者、障がい者、ひとり親」を理由にした国民健康保険料減免を一切認めないと ています。共産党市議団は、医療費負担の軽減など市独自の制度をつくるよう提案しています。
＃困ったときは共産党
TEL.０６-６７２６-１０７０お住まいの地域の市議 ・ 前市議が相談にあたります。