日本共産党東大阪市会議員団 主催
災害から東大阪市民を守るために「防災計画研究発表会」を開催しました！
昨年から日本共産党東大阪市会議員団は、東大阪市地域防災計画（平成29年度修正版）に関して課題と提言をまとめるよう大阪自治体問題研究所に委託し、防災問題の研究を行ってきました。そして、5月18日（土）に、その研究内容についての報告会を東大阪市立市民多目的センターで開催しました。この研究発表会に69名もの参加があり、私たち市民ひとりひとりの防災について考え話し合いました。
写真：災害から東大阪市民を守るために「東大阪地域防災計画への提案」ー概要版（左）と詳細版（右）
主催のあいさつとして、日本共産党東大阪市会議員団 塩田清人 団長から、この防災研究を進めるにあたって、全国でも地震による災害、東大阪でも土砂災害や大雨による被害がおきているなかで、どんな課題があるのか本格検討をしようという意図で進めてきた経過を説明しました。
写真：日本共産党東大阪市会議員団 塩田清人 団長
その後、大阪自治体問題研究所からも「実効性のある地域防災計画に」「大和川洪水浸水想定を1000年に一度の浸水規模でハザードマップ作成を」などが報告されました。日本共産党東大阪市会議員団 上原賢作 幹事長からは、（人道的な国際基準である）スフィア基準だと生駒断層地震の際に約9,000人の行き場がない避難所の課題や自主防災組織の育成をはかる視点などについて報告しました。
写真：日本共産党東大阪市会議員団 上原賢作 幹事長
質疑応答では、地域の自治会長さんや障がいのある方などから、熱心な意見や質問がだされました。
中山 徹 大阪自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授が「浸水する地域に避難所があるなど危険や課題が放置されている問題」「老朽化などの課題がある避難所を安心して避難できるものにしていく課題」などが東大阪市にはあることを指摘し、今回の防災研究をきっかけに、市民とともに防災に強いまちづくりをしていくことを呼びかけました。
写真：中山 徹 大阪自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授
参加者から「防災訓練では学べない内容だったので非常に良かった」「災害弱者の切実な問題を知ることができた」などの感想が寄せられました。