08年6月議会
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせて頂きます。先輩同僚議員の皆様には、ご清聴よろしくお願い致します。
まず、1点目として、本市での、地球温暖化防止の対策と行動についておたずねします。
地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の「第1約束期間（2008年～12年）」が、今年スタートしました。また、本 日、７月７日から９日まで洞爺湖サミットが開催されるなど、まさに、地球環境の未来と人類の生存条件に関わるこの問題に、日本と、また、本市は、どのよう に行動すべきかが、まさに、問われることとなりました。
今、温暖化抑止の上で焦点になっているのは、温室効果ガスの大幅削減目標の中期目標を明らかにし、それを達成するため、最大の排出源である産業界の実質的な削減を行うこと、そして、エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発と活用に転換させるかどうかです。
そこで最初に、産業界の排出抑制でありますが、ご承知の通り、温暖化効果ガスの8割が産業界からです。しかも、この産業界の排出は、特定の大口排出施設 に極端に集中しています。製鉄所や火力発電所などわずか220事業所で日本全体の排出量の50％を占めます。これらでの大幅削減を実現されることが要で す。そのため、超大口排出施設をかかえる産業や企業については、政府との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。政府が中・長 期の削減目標を掲げ、この協定で個々の業界・企業の削減目標を明らかにすることによって、削減への具体的な道すじが、つけられます。
協定には、温室効果ガスの削減目標、短期・中期目標の実施期限、政府への報告義務、第3者機関によるモニタリング・検証などを盛り込むべきです。
この点について、私は3月の個人質問でも答弁を求めましたが、その時には市長の答弁がありませんでした。そこで改めてお聞きします。
第1として、市として、政府と産業界との削減協定締結などの措置を、市として政府と産業界との削減協定締結などの措置を、国に申し入れるよう、提案します。答弁ください。
さて、先頃、国の地球温暖化防止推進法の法改正により、地域推進計画を作ることが、地方自治体にも義務づけられました。しかし、改正前の、努力義務の時点から意欲的にやっている自治体が近隣にもいくつか存在しています。
例えば、豊中市です。昨年11月「豊中市地球温暖化防止計画・チャレンジ（マイナス）70プラン」を策定しています。市として2050年までに市民一人 あたり、温室効果ガス排出量を90年度に比べ、70％削減するということ、当面、2020年度までに、20％削減することを決めています。そして、全市を あげたとりくみを実施しています。
また、京都市でも同様です。3月議会で紹介したように、地球温暖化対策条例も作って、企業にも市内約300の特定事業者を対象にガス排出量の削減計画書の提出を求めています。
これから見ると、東大阪市の構えと姿勢の遅れが、鮮明です。3月議会から今日まで一貫して、市は、国が義務付けたら地域推進計画を作る、という態度であ ります。こういう姿勢では、いつまでも、国の言ってきた範囲内の対策を仕事としてこなす、ということにしかなりません。
私は、まず、こうした姿勢を根本から改め、地球的視野で考えて、東大阪市で温暖化の防止に必要とされる施策は何か、その目標は何か、達成する計画は何か、ということを、明らかにし行動するべきだと考えます。
以上、第2として、本市の地域推進計画には２０２０年、そして、２０５０年の目標を入れ、目標値も温暖化防止に実効ある数値にする、つまり、2020年２０％削減、２０５０年７０％削減にふさわしいものにする、そして、それを達成する計画をもつことですが、答弁下さい。
第3に、地域推進計画の策定をすすめながら、市として、ただちにできることに着手することが必要です。
例えば、新エネルギーの導入・活用を推進することです。私は、３月議会で、
①市役所の電力購入を温暖化防止対策に役立つものに改善する。
②公共事業での発注も環境配慮したものにする。
③太陽光発電設備を、市の施設に設置する
④グリーン電力証書の購入や市の広報紙での広報をする、
ということを求め、理事者は、研究とか検討を約束されていましたが、その後の具体的な、到達点がどうなっているのか、また、今後の取り組み内容を示して下さい。そして、私は、先の4点に加えて、「民間建物への太陽光発電設備の補助金制度」を求めます。答弁ください。
また、新エネルギーの普及にとっては、固定価格で買い取る制度が非常に大事ですが、本市として、国政への働きかけをおこなうべきと考えますが、あわせて、答弁下さい。
第4として、東大阪にある市民や、地域事業者の方々と、一緒になって活動推進をおこなうという点についてです。
６．７市民環境フェスタは、第５回目となり、多くの市民の方々の参加と多数の出店企画で、成功しました。また今後、参加された方々の力をネットワーク化して、おおいに、本市の活動の推進者となるように、行政として支援する姿勢が、重要であると、思います。
参加された展示ブースの方からも、積極的に活動をすすめたいとの、ご意見でした。しかし、なかには、本市の行政の姿勢が、前述のとおり、他市と比して、 大きく遅れていることを、指摘する意見もきいています。当否は別として、全体として本市の活動の大きな推進の担い手として、連携し、育てていくことが、行 政の課題です。この点についても、答弁ください。
次に2点目として、コミュニティバスについておたずねします。最初に、これまでの本市の到達点を見ておきます。
昨年８月に開かれたタウンミーティングで市民の方から「シャトルバスのようなもの走らせて、便利にして欲しい」とのが出され、それに、前市長が、実施にむけ検討したいと、こたえ、検討がすすめられていました。 その後、市長選挙が行われ、現市長に変わりましたが、市長は、３月議会本会議で、「交通弱者の方への交通手段の確保と、地域商店街活性化ための、庁内検討委員会を設置し、調査検討をしてまいる。」と述べました。
そして、今年３月議会では、「コミバスの走行に向けた過疎地域調査費」が議会による予算修正の形で措置されました。
こうした経過は、呼び方は、コミバスか、シャトルバスか、福祉バスか、色々あるわけですが、全体としては、住民の交通を確保しよう、という方向にある、と確認できると考えます。
そして、この流れの背景には住民のみなさんの切実な願いがあると考えます。
今、私もまた、この思いを、ひしひしと感じています。
鴻池新田や加納を占める、盾津の地域では、先の4月末、40数名が集まられ、コミバスを走らす会を発足させています。当日は、愛知県日進市の方から、バ ス運行の経験も学ぶことができました。さらに5月には、お隣り大東市に、10数名の方で、大東市のコミバスに体験試乗、行政の方からの説明を受けるという 取り組みもおこないました。
こうした取り組みの中で、特に加納の地域は、市内から北東部に位置する地域であり、本市の公共施設や図書館、病院、公園など、利用する際には、大変に不 便であること、そして、以前に走行していた民間バスもすでに、路線廃止されており、高齢者の方をはじめ、コミバスの運行は、本当に強い要望として出されて います。
さらに、吉田の地域でも、バスの試乗や、自治会の方々とのバスを走らせるための協力などが行われていますが、ここでも「ぜひ、市内をコミバスの実現を」との強い要望が、出されています。
私は、市長をはじめ、理事者や職員の方々は、こうした地域での市民の要望に、しっかり応え、一日も早くバスを走らせる、特に、市民の期待に応えたバスを走らせるために努力することを、求めたいと思います。この立場から、以下について、質問します。
1つは、バスを走らせる目的をはっきりさせるという点についてです。
国土交通省によると、2007年4月現在、全国の1549箇所で、コミバスが走り、１年半で1.5倍に増えたと報じられています。しかし、その成功例、 失敗例を調べてみると、成功と失敗の分岐点は、かなり明確であると、言われています。それは、「バスを何のために走らせるか。目的の明確化がポイントであ る」ということです。つまり、あれも、これもでなはく、それぞれの地域に応じて、何のためにバスを走らせるかを徹底して論議してバスを走らせているところ は成功しているとのことです。
たとえば、三重県鈴鹿市の、Ｃバスです。開業前、同じ地域を走っていた市役所の路線バスは、1便当たり2.5人しか乗っていなかったのが、バスが代わっ て、13.7人に増えたと評価されています。この鈴鹿市では、「地域と経済に活力を与える、自分たちで育てることを目的としたバス」にするということを目 的に据えた上で、「プロセスを大切にした計画づくりと地域に支援された運行方法」に大転換させました。そして、運営についても整理しなおし、後に「鈴鹿方 式」といわれるほどに、住民参加型のシステムを徹底して進めています。
こうした教訓にも学び、まず第1に、何のためにバスを走らせるか、つまり、コンセプトを鮮明にすべきであります。そして、その目的の鮮明化を行う上で、 住民の声と要求は決定的に重要であります。住民の声と要求を徹底して聞く、それを徹底して取り入れる姿勢を持つことが、成功への道だと考えます。ぜひ、そ うした姿勢で、市民から評価されるバス運行にするよう求めますが、答弁ください。
コミバスの第2に、既に、全国で走っているコミバスの優れた点を全て取り入れることを求めたいと思います。具体的には、行政の庁内検討委員会とは別に、 有識者や市民を入れた検討委員会を作るようにすることです。先ほどの、成功していると評判の鈴鹿市のＣバスの場合も、やはり同様の推進体制を確立していま す。
専門家を入れて、少し先を見た全体構想をつくりながら、市民と一体となって共同しながらの、ニーズ調査など当面の施策を展開するようにすべきであると考 えます。その長期の展望も持たず、ただ、コンサルタント会社に丸投げというやり方は、全国で起きた失敗事例の最大の要因です。
ぜひ、交通の専門家、バスを必要としている市民の方などを入れた検討委員会を設置するよう求めたいのですが、お答えください。
次に3点目として、本市総合病院の医師確保と救急医療体制についておたずねします。
先月8日、日本共産党市議団の主催による、「命と健康を守る救急医療体制を考える 医療シンポジウム」を開催しました。パネラーには、本市消防局、市立 総合病院、中河内救命救急センターの方にもお願いし、率直な現場の声や提言をいただきました。多様な立場の人が参加され、多数の意見を頂きました。
同シンポを開催して、政治の責任の大きさを改めて実感しました。特に、医師不足の深刻さです。市立総合病院の先生から夜勤に入ると連続36時間勤務という凄まじい勤務の実態が報告され、参加者から「何とかしないと」という、驚きと率直な感想が出されました。
当日の発言を、そのまま引用します。東大阪市立総合病院からの報告です。
「ご存知のように、小児科医はだんだん減っています。当初、24時間365日の小児救急の時は、小児科医の当直は月平均10回、ある医者は月に15回も当直していました。15回しますと当然、顔色も悪く、フラフラになっている。これはいけないということになりました。」
「救急の当直に入っても、次の日は普通の勤務です。前日の8時から次の日の夜の8時か9時ぐらい、36時間ぶっ通しの勤務になっているのが現状です。 これは何も小児科医だけではなく、内科、外科、麻酔科、すべてそうですけれど、いったん当直に入りますと、36時間勤務が当たり前になっている。それでクタクタになっている。」
また、救命救急センターの先生からは、1次、2次救急のところが細るなかで、3次に大きな負担が生じてきている点も衝撃を持って受け止められました。
大阪府立中河内救命救急センターの報告です。
「夜間や休日になりますと、本来の地域のかかりつけ先生であったりするところが、ほとんど機能しない。ビルの中で診療を開業されていたり、「今日は患者 さん診ません」とか、「往診はできません」というところがほとんどです。ですから、その1次急患の患者さん達が、2次救急の病院に押し寄せてくる。これが 今の救急医療の根本的な問題だろうと思います。」
私は、こうした話しを聞くにつれ、医療の現場でも、消防の救急の現場でも、それぞれの第一線は、頑張っている。一方、そういう状況を作った政治の責任は本当に大きき、と痛感しました。
特に、医師不足の問題では、『医師は余っている』と言わんばかりに、医師養成を閣議決定までして抑えてきた自民党政治の責任は大であります。先日も、日 本の医師数は、人口千人当たりの医師数は、2.1人（2006年）で、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している30カ国中26位、主要7カ国で はカナダと並んで最下位です。国の医師養成抑制策を改めることが、今の問題を打開する上で、決定的といわねばなりません。
政府は、批判の大きさに、ようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明せざるを得ないところまで来ていますが、さらなる充実に向 け、本市として大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう申し入れるべきである、と考えます。答弁を求めます。
同時に、市としても独自の対策を打っていくことも大事であります。例えば、シンポジュームで市民病院の先生は、次にように話しをされていました。
「救急の看護師さんに、『何が大変』」か、と聞くと、実は電話の問い合わせだと答える、と言っておられました。子どもが、熱が出た。食べない。機嫌が悪 い。それですぐ電話がかかってきます。できれば、こういう電話をどこかで対応する決まった場所、別に東大阪でなくても、大阪府でも構わないですけど、そう いう電話に対応する場所をつくっていただきたいと前から思っているところです。」
こうした声にも応えるべきであります。
さらに、次の対策も市として実現に努力して欲しい点です。
第１に、市として医師看護師確保に向けて、院内保育所や勤務医の待遇改善、医師の奨学金制度などを行うことです。
第２に、救急コーディネーターを充実させることです。
第３に、電話対応窓口を設置することです。
以上、３点について、答弁ください。
4点目は、中小企業の育成支援についてです。
まず、中小企業振興条例の制定です。東大阪市は中小企業の町、モノづくりの町として有名であります。ところが、私は先日ある中小企業の方から「そんな東 大阪市なのに『中小企業振興条例』がない。おかしい。中小企業の街・東大阪にふさわしく中小企業政策を産業政策の柱と位置づける理念を明確にし、どんな時 代にあってもゆるぎなく実効性ある中小企業政策を講じることができるようにすべきです。
今、全国でそうした観点から、中小企業振興基本条例づくりが始まっています。「東大阪市として、制定を」とのご意見をもらいました。そこで、改めて全国 の状況を見てみますと２００１年に八尾市で条例ができていますが、以後、2002年には埼玉県、2006年には三重県、2007年には福島県、千葉県、な どが制定しています。東大阪市でも関係者の意見を聞く場を持つなどして、振興条例制定に向けた努力を求めますが、答弁下さい。
また、本市は、工業集積度日本一と言われながら、毎年、事業所の減少が続いています。その背景の1つに住宅と工場が混在する、いわゆる住工混在の問題があります。
実際、私が会ったある企業の方は、「以前は、夜まで仕事をしても問題なかったが、今は、とても仕事できる状況にありません」。こういう声が聞かれます。 こういう事情があるところから、東大阪商工会議所も「住工混在に対するゾーンニングの強化について」との要望を市に、出しています。また、中小企業同友会 東大阪ブロックの要望書でも「今、製造業は肩身が狭いというのが実情です。住む人と企業がうまく調和をしていける方策を考えるとともに、中堅企業の他府県 転出の情報をいち早くキャッチし、それを市が買い上げ、工業用地として提供するか、またはその跡地には住宅ではなく、工場を積極的に誘致するなどの方策 を」との要望書を出しています。
こうした声に正面からこたえ、住工混在地域での打開策を早急に講じるよう求めますが、答弁下さい。
以上、未来に対し、豊かに発展できる本市であるように、市民とともに着実に歩む行政の施策推進をお願いし、1回目の質問を終わらせて頂きます。
ご清聴、ありがとうございました。
08年 6月 第２回定例会 みわ秀一議員 答弁
（問）コミバスの運行について（経営企画部長）
（答）市民の更なる移動利便性の向上を図ることは今後の東大阪市にとって重要な課題の一つであると考えております。現在東大阪市域内の公共交通につきまし て地域ごとの市民意識を把握することを目的にアンケート調査に着手したところであります。また「交通過疎地域実態調査」を実施することで市内公共交通の現 状や将来像について調査・分析をおこない市民の利便性向上策について検証して参ります。また今後におきましても議員ご指摘の点も考慮し市民の声を聞く姿勢 をもって市民と共に市内交通のあり方について検討して参ります。
（問）本市における中小企業の育成支援について（経済部長）
（答）第１点目の地域産業振興条例の制定についてでございますが、地域の自治体や企業、経済団体や市民が地域産業振興について理解とコンセンサスを形成す る契機として条例の制定には一定の意義があるものと理解しております。その意味で今後地域産業振興をどのように進めるべきなのかについて産業界や市民の中 で様々な議論がなされその中で条例制定について合意形成が図られる方向が明らかになった時点で改めて検討して参りたいと考えております。
第２点目の住工混在地域対策を具体的に進める施策についてでございますが、基盤的技術産業の代表的な集積地である本市において工場の立地優位性は依然高い 状況にあると考えております。しかし工場用地を住宅に奪われ操業環境悪化することにより、工場が減少している傾向にあります。一方高度成長期に急増した老 朽化した貸し工場の建て替えが進まず需要のある既存の貸し工場より広い床面積を持っている貸し工場の供給されない現状があります。こうした状況を踏まえ産 業振興と都市計画の政策ミックスが必要であると認識しております。この様な現状認識に立って本市では本年６月に学識経験者、経営者、行政関係者で組織する 住工共生地域整備調査委員会を立ち上げたところでございます。今後本年末を目途に同検討委員会において本市としてとるべき政策の方向と国に対する提言をま とめて頂く予定であります。その後国に対して提言の実現を図る活動を大阪府や尼崎市、大田区などと連携して展開して参ります。速やかに実施して参りたいと 考えております。
（問）電話対応窓口の設置について（健康部長）
（答）電話対応窓口の設置につきましては市民が安心して医療を受けることができるように保健所地域健康企画課に「医療相談窓口」を設置しております。また 救急の相談については小児が多くを占めることから大阪府において夜８時から翌朝８時まで♯８０００の電話相談をおこなっています。今後も「かかりつけ医を 持つこと」を含め市政だよりやホームページをはじめあらゆる機会において相談窓口等の活用・啓発に努めて参ります。
（問）地球温暖化防止の対策と行動について（環境部長）
（答）まず第１点目の産業界における温室効果ガス削減の国への申し入れにつきましては排出量の大部分を占める産業界での削減が必要と考えることからその削 減計画については国へ要望して参りたいと考えております。またご指摘の地域推進計画につきましては新エネルギー利用や省エネルギーの推進、市民、事業者の 活動の促進など本市域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を含めた内容で数値目標を明確にした東大阪市地球温暖化対策実行計画の見直し に向け検討して参ります。
新エネルギーによる電力の買い取りを国に働きかけるに関する数点のご質問でございますが、まず市役所の電力購入につきましては引き続き他市の先行する自治体の事例を調査し関係部局に働きかけて参りたいと考えております。
次に公共事業の環境配慮につきましてはISOの取り組みの一つとして環境に配慮した原材料の使用などに取り組んでいるところでございます。
次に市の施設への太陽光発電設備の設置につきましては４月に施行しました豊かな環境創造基金を活用し設置の促進を図って参ります。
次にグリーン電力証書の購入や啓発につきましては引き続き制度の検証をおこない検討を深めたいと考えております。
次に民間建物への太陽光発電設備の補助制度につきましては他市の事例を調査し制度化に向け検討して参ります。
次に新エネルギーによる電力の買い取り制度を国に働きかけることにつきましては国に対し要望して参りたいと考えております。
最後に市民、事業者との協働による活動の推進につきましては地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき東大阪市地球温暖化対策地域協議会をH１４年に設 立し市民、事業者、行政が一体となって環境家計簿の普及や啓発など地球温暖化防止活動を実施しているところでございます。今後は協議会で活動を更に充実す ると共に市民や地域事業者と一緒になって活動を推進して参ります。
（問）医療体制の確立の問題について（総合病院事務局長）
（答）まず医師不足についてでございますが全国的な勤務医不足はH年度から始まりました医師の臨床研修義務化によります大学医局からの派遣医師引きあげや 過密な労働環境による疲弊などが主な要因であると考えております。なかでも小児科や産婦人科では診療上のリスクが高く専門科として選択する医師が少ない状 況にあります。この事から最近国において医学部の定員見直しについて検討されておりますが当院と致しましても引き続き自治体病院開設者協議会や全国自治体 病院協議会等を通じて国に対し医師不足に係る要望を続けて参ります。
次に医師や看護師確保に向けた諸施策についてでございますが、医師の待遇改善と致しまして昨年度に特殊勤務手当や当直手当等の見直しをおこなったところ であり、また本年度の診療報酬改正において勤務医の負担軽減に対する加算が保険診療として新設されたことから早期に施設基準の整備を行いこれに取り組みた いと考えております。さらに勤務環境の改善と致しましては院内保育所を今月初めより開所したところでございます。
なお医師確保のための奨学金制度の新設につきましては今後、多病院での動向を見極めて参りたいと考えております。
（問）救急医患者受入コーディネーターについて（消防局警防部長）
（答）救急医患者受入コーディネーターの配置につきましては救急医療体制の整備の一環としましてH２０年二月２８日付けで大阪府下消防長会から大阪府知事 宛要望をしております。今後につきましても広域の救急受入体制が確立されるよう働きかけて参りたいと考えております。
第２質問
市長：地球温暖化防止対策この事は日本のみならずいわば地球上の大きな課題であります。現在おこなわれてお ります洞爺湖サミットでもこの事が大きな課題であります。当然のことながら国に対しても市民と直接接する地方自治体の立場からこの事柄についてはしっかり と取り組んでいくように。私も申し入れも可能な限りやっていきたい。ただこの問題は一自治体、日本という国だけではなく、やはり全体としてはアメリカや中 国、インドそういったこの事に対してどうしても協力を求めなければならない国際上の問題、日本だけがその事を先行させて経済の低下と言うことをまねいてい いのかどうか。そういう一方での危惧もあるわけで。ただこの問題については一人一人が真摯に考えて行かなければならない、その基本的な原則に立って東大阪 市の市長としては国に対しても、時と場合によっては世界にメッセージを送ると言うことも十分に考えて参りたいと思います。
市長：コミバスの運行につきましては、一定私もその必要性というもの、検討の課題としてこの事は認識をして おります。現在庁内において検討委員会も指示をして作業をしているところであります。今言われましたように市民の人達の協力、協力というのは運行に対する 協力、当然のことながらこのコミバスに乗車をして頂かなければならない訳であります。あるいは乗車をしてもらえるものにしなければならないわけでありま す。十二分に市民の皆さんの意見を聞きながら、そしていわば利便性となおかつコストと言うことも考慮しながら検討しまた議会でも一定の予算修正をいただい ておるわけでございから、そういいたことも十二分に考慮しながらお答えをして参りたいと思います。
２回目の質問
地球温暖化防止の対策と行動についてです。
国に対し、具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務づけるよう求めることについて、市長に、再質問致します。
特に、地球温暖化対策推進法によって2006年度分が公表され、日本の総排出量は、CO2換算で、約13.4億トンです。そのちの8割が、産業や業務部門 から排出されたものとして公表されています。いま、EUでは、火力発電などの排出はエネルギーの転換部門として、全て直接排出量として計算するのが当たり 前としていますが、この計算だと、家庭排出は自動車排気を含めても、11%で、残りの89%は、産業、事業所、輸送、発電所による排出量として公表されま した。とくにその、東京電力や、関西電力はじめ、製鉄所や火力発電所などわずか220事業所で日本全体の排出量の50％である、約6.7億トンを占めまて いるわけです。ここの削減をすすめる施策が、日本の抑止をすすめる上で、カギであることは明らかなわけです。
人類に共通するこの課題に対し、何よりも日本が行動する上で、国に対し、具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務づけるよう求めることが問われています。この点、市長に、再質問致します。