08年6月議会
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員のみなさんには、ご清聴いただきますようお願いいたします。
物価高騰
第一に、原油価格高騰と、それを背景にした物価高騰から、暮らしと営業、福祉を守る問題です。
私たち日本共産党市会議員団は、この間アンケートや実態調査を行ってきました。
それによると、あるクリーニング業の方からは「少し前と比べて、ドライの油が３倍以上に値上がりして大変や。部分的に値上げしたけど、お客さんから怒られる」などの声が寄せられました。
また、ある保育園では食材費が月に６万円も上昇し、それでも献立を工夫してやっているが、限界だ、との声が聞かれました。
また他の障害者通所施設では、０６年と比較して約１．８倍のガソリン代高騰で、ガソリン代だけで年間１２０万円近くの支出増になる見込みとのこと。これ では利用者の送迎負担の値上げに踏み切らざるを得ないけど、この間の障害者自立支援法実施以降の負担増を考えると大変厳しい、との訴えを受けました。
またある介護老人保健施設では「食材費が上昇している」「レクレーション用の物品なども高騰しており、今まで買えていた個数が買えなくなった」と言っておられます。
今、全国的に何とか、事態を打開しようと、自治体での努力が始まっています。
金沢市では、年末に灯油代の補助を行い、この６月議会では「中小企業融資枠の拡大」「高齢者の入浴料負担増にならないよう補助」などの補正予算が可決成立しています。
京都府も障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに対して支援を行い、障害者の送迎１往復当たり３０円を事業所に補助する補正予算がこの６月議会に提案され可決されています。
東京都中央区では、子どもの給食には影響が出ないよう、６月議会に７９０万円の予算案を提案可決しています。
鳥取市では、従来５０万円の米代を負担していますが、この６月議会には４３０万円増額する補正予算案が出され、可決成立しております。
ところが、野田市長はこの６月議会に何の対策も一切示さないでいます。わが党議員団は、６月１０日、速やかに６月議会を開き、こうした施策をすすめるた めの議論を行うように申し入れていましたが、野田市長が出した議案は、税金を年金から天引きすることを専決したことなどを報告する議案などであります。貧 困と格差の広がり､そして、原油高騰・物価高騰などからくらしと福祉を守る対策はゼロであります。市長が所信表明で言っていた「子ども、高齢者、障害者を 大切に」「国が、東大阪市民のニーズに的確に対応できるよう市長として率直に問題提起を行う」「スピード感を持って仕事を進めねばならない」などどこ吹く 風という態度であります。
私は、こうした姿勢を改め、少なくとも政府ですら言い出した原油と物価高騰対策を具体化するよう要求するものであります。例えば、政府が６月２６日に発 表した第二次対策で、「地方自治体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置」の対象とされている「生活困窮者に対する灯油等の購入費助成」、「社会福祉 法人等に対する福祉ガソリン代支援」、「学校給食に係る保護者負担の軽減」、「福祉施設・公衆浴場に対する助成」を具体化すべきであります。そして、中小 零細企業への物価高騰の影響調査を緊急に行い、融資など必要な対策を講じるべきであります。これは、政治的な判断が求められるものであるだけに、市長の明 確な答弁を求めます。
障害者自立支援法の下で福祉サービス利用者の負担軽減とサービス事業者への援助の独自策について
次に、障害者対策についてです。
まず、障害者自立支援法による負担増とサービスの切り捨てという事態を無くすため、応益負担を改め、応能負担に切り替えることを政府に要求するよう求めたいと思います。
昨年末に滋賀県で、４３歳の父親と障害をもつ２人の娘さんが無理心中する事件がありました。新聞には「障害者自立支援法による負担が重くのしかかった」とありました。
そして、この６月初め、新聞で、障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用料に原則１割負担の自己負担を課すのは、障害者差別で憲法の「法の下の平等」に反するとして、障害者自立支援法の廃止を求める訴訟を障害者が起こすという報道がされました。
今の事態は、１割の定率負担が、重い障害を持つ人により厳しい負担をもたらし、政治が障害者に、「生きること」を許さないというに等しい事態に追い込む深刻なものである、として提訴に踏み切らざるを得ないとのことでした。そこで質問します。
障害者自立支援法により、１割負担という応益負担により憲法の法の下の平等に反すると裁判まで起こす苦しみをどう認識しているのか？市独自に対策をとるとともに、応益負担制度をやめるよう国に対して求めるべきだがどうかお答えください。
次に、今の障害者自立支援法のもとでの支援の充実についてです。
一つは、移動支援のためのガイドヘルパーです。
障害者の皆さんから出ている声は、ガイドヘルパーの報酬単価が低いこともあって、ヘルパーになる人が少なく、利用できない、報酬単価を上げることでヘル パーを増やして欲しい、という声です。実際、ガイドヘルパーの報酬単価は一時間２千円で、他の居宅サービスの身体介護や行動支援サービスのヘルパーの時間 単価４千円の半分です。引き上げるべきであります。この点、利用の希望が多い夕方の報酬単価を茨木市では夜間加算という形で増やしています。こうした対策 も必要です。
また、利用条件として自宅から出発、又は、帰宅するということになっているため、施設などから外出するときには利用できません。改善すべきです。ガイドヘルパーの報酬単価引き上げなどで、障害者が安心して使えるよう改善を求めます。
二つ目に、重度の障害児の補装具への特別の支援についてです。
子どもの場合、身体の成長が早く、それにあわせた補装具の更新が必要です。例えば、車椅子ですが、買い換えるにも大きな負担となっています。あるお母さ んは「車いすは１台３０万～６０万にもなり、その１割の負担が、３～６万円とかかります。何とかして欲しい」と話しておられました。しかも、そのお母さん は、子どもさんを小学校に通わせているため「学校にも、もう一台置いています。二台必要です。買い換えだけでなく、修理代も高いのです。タイヤを替えるだ けで７万円の１割負担で７０００円もかかります。負担がきつくて本当になんとかしてほしい」とおっしゃっていました。この声に応え、負担限度額の設定やせ めて修理代の補助など特別の支援策を講じるよう求めますが、答弁ください。
障害者支援でもう一点質問します。それは、重度障害児の自家用車での移動の際に、保護者が同伴していてもヘルパーの利用が出来るように改善することです。
あるお母さんからあった相談ですが、その方の子どもさんは、気管切開をして気管カニューレという装置を常に使用しなければならないそうです。病院に通っ ていますが、電車などでの移動は、装置が外れてしまい危険なため、自家用車を１００万円かけて改造し、送迎しています。自分が運転している間は、子どもの ケアをするヘルパーさんがどうしても必要です。こうした場合もヘルパーさんの報酬をつけて制度化するべきです。
また、河内長野市や松原市、大阪市などではタクシーを重度障害者が利用する際に、援助も行われているとのことです。こうした制度も検討し、重度障害児の方への支援を強めるよう求めますが、答弁ください。
ワーキングプアを東大阪からなくす発信を！ 正規雇用の拡大へ
次に、人間らしい働き方に転換させる問題についてです。
いま蟹工船がベストセラーになっています。人間らしい雇用が破壊され、モノ扱いに等しい働かせ方を強いられている若者が自分達の置かれている状況と同じだと共感して読んでいるのです。
その典型は派遣という働かせ方です。
先日、４５歳の男性から、お話を伺いました。奈良県のある派遣会社に就職。彼はそこから別の派遣会社に派遣され、そこからまた大阪ガスグループの会社に 派遣されていました。働き始めた３０代の当初、最高で２９万円ほどだった賃金が、働き始めて１年の間に１５万円前後にまで下がり、やめる前には１２万円前 後になっていました。賃金明細も発行されず、「同じように働いていても、給料が上がったり下がったり」「自分のどこが悪いのか」と疑問を抱きながら働いて いました。このように、人間の尊厳をも踏みにじられるような働かされ方のなか、彼は胃腸炎など６つの内臓疾患、さらにうつ病と診断され、とうとう働けなく なったとのことです。
この他、労働組合への相談が急増していますが、その担当者の方にお聞きすると、賃金未払いや不当解雇などの相談だけでなく、貧困な暮らしで、展望も持てず、しかも「心の病」を持って相談に来られる方が増えているとのことです。
なぜ、こんなことになるのでしょうか。
雇用にかかる経費を減らすため正規職員から非正規職員に置き換えをねらう財界の圧力により、労働者派遣法が改悪され、１９９９年に派遣対象業務を原則自 由化し、人間をモノのように扱うようにしたことが派遣地獄に追いやっているのです。実際、ある会社に届けられた派遣労働者の売り込みのチラシには「厚生年 金・雇用保険も必要ない」「労務費を削減できる」「お連れいたします」「正直、安い単価でお請けすることも可能です」と書かれ、まさに人間を「たたき売 り」をしているかのようです。こうした働かせ方を改めるため、日本共産党は「派遣労働法」を「派遣労働者保護法」に改正するため頑張っていますが、市とし ても派遣労働法の改正を国に求めるべきだと主張するものですが、答弁下さい。
同時に、市としても雇用問題を解決するため次の７点の改善を行うよう提案するものです。
第１に、市のパート労働相談についてです。派遣や請負などの雇用形態の多様化もあり、パート労働相談という名称も変える。体制を拡充して労働基準監督署 に一緒に行くことができるようにする、相談時間も夜間や休日に行う、外国人の相談にものれるよう通訳などの相談体制をとる、など抜本的に強化するよう求め ます。
第２に、働く若者、これから働く若者に「働く権利ルール」の情報パンフレット作成する、あるいは、関係者と協力して高校で、働く権利についての講義が行えるにするよう求めます。
第３に、労働組合などが行っている労働相談活動への補助金など活動への支援を行うことです。
第４に、若者の正社員を雇い実績を上げた企業への支援金の拡充などの支援です。
第５に、公共工事における評価項目に、正社員採用を行うところに優遇するなどの検討をもとめます。そして、公共工事においては、函館市のように労務単価 は国土交通省、農林水産省の二省が公表する単価を守らせるとともに、最低時給１０００円条項も盛り込んだ公契約条例の制定を求めますが、答弁ください。
第６に、経済的な支援です。
市営住宅への優先入居、新婚家庭へ民間住宅家賃補助また住宅手当を支給する企業に対しての支援の検討ができないかおこたえください。
第７に、鹿沼市、日光市のように、父子家庭への児童扶養手当など経済的な支援をできないか御答弁下さい。
次に、保育所に正規職員を確保する問題です。
先ほど、財界がもうけのために、正規職員の非正規職員への大規模な置き換えを進めていることを指摘しましたが、本市の職場でも非正規職員化が進んでいま す。その中で、私が特に問題だと思いますのは、保育のように人を育てるところにまで非正規が増えている点です。
公立の保育所で見ますと、１０年前に１４％だった非正規職員の比率が今日では３９％になっています。中には、保育士の正規職員が、８人しかおらず、その 職員が朝と夕の出勤に出るため、昼間の保育は非正規職員だけというクラスが生まれ、非正規の保育士さんに大きな負担がかかっています。また、アルバイトの 方もおられますが、1年という短期のため、保育という大事な役割を身につける間もなく変わっていく状況にあります。これは、人を育てるという大変大事な役 割を果たす保育所にあっては、よくありません。正規職員の保育士の配置をすすめていくべきだと考えるが、答弁を求めます。
学校耐震化
次に、学校の耐震化についてです。
先の国会で、わが党含む５党の共同提案で可決成立した学校耐震化促進法が改正されました。これによって、補助率引き上げの対象は、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の建物、約一万棟といわれています。
言うまでもなく学校は子どもたちが一日の大半を過ごす場であり、大規模災害のときなどには、地域住民の避難所にもなるところであり、耐震化整備は急務と なっています。そして、この課題に取り組むにあたり、地方自治体にとって一番の問題であった財政面に国庫補助率が引き上げられることは大いに歓迎するとこ ろです。
早急なる整備をすすめていくことに異論はないと思いますが、それでも実際の事業化に向けては解決すべき課題があるのも事実です。
例えば、耐震化工事の単価計算が国の基準と実際にかかる費用との関係で乖離があることなども聞いております。また国庫補助率を引き上げるとはいえ、国の 耐震化予算は少ないのが現状です。さらに、現実の問題として耐震化の補強設計等を請け負う設計者等が少ないと言う問題点も聞いています。
そこで、耐震化を促進するための条件整備を関係方面に要求しつつ、学校施設の全面的な耐震化に向け、本市の耐震化計画を見直し、２０１０年度までの３年 間で、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる施設の耐震計画を早急に策定し、実行に移すよう求めますが、現状の耐震化状況とあわせてご答弁く ださい。
以上で1回目の質問とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
08年 6月 第２回定例会 上原けんさく議員 答弁
（問）市に発注する工事や委託事業において正社員採用をおこなう業者を優遇すること及び二省単価を盛り込むなど労働者の賃金を適性に確保させるため、公契約条例制定の検討について（財務部長）
（答）市が契約する相手方の雇用形態について契約条件の中で言及することは困難であります。しかしながら市が発注する公共事業に従事する労働者の公正な賃 金の確保などを図るため、最低制限価格の設定などダンピング受注防止に努めております。また、人件費要素が多い委託契約につきましては最低賃金の確保に努 めるよう指導しております。一方公共事業に関する賃金の規制、或いは賃金保障につきましては今後とも研究を進めていかなければならないと考えております。
（問）父子家庭児童育成手当について（市民生活部長）
（答）現在母子家庭に対しましては国の施策として児童扶養手当が支給されております。父子家庭につきましては父が就職しているケースが多く女性に比べ日常 生活が比較的有利であるため国の支援はなく全国的にも独自手当の施策が少ない状況でございます。しかしながら父子世帯におきましても生活困窮者がおられる ことも見逃せないものでありこれらの世帯に対し経済的負担を軽減し子どもの健全育成につなげる必要性から一部自治体が父子家庭版の児童扶養手当制度を導入 しているものと考えております。本市におきまして児童扶養手当に準じた父子家庭独自手当につきましては多大の財源を必要と致しますことから厳しい状況にあ ります。」
（問）中小企業に対する原油高騰対策をするのかどうか。
ワーキングプアを東大阪からなくす発信を。
正規雇用の拡大へ、について。（経済部長）
（答）第１点目の中小企業に対する原油高騰対策についてですが、原油高騰による本市中小企業への影響を本年４月に経済部が実施を致しましたしない中小企業 動向調査によりますと今後の景況への影響要因として「原油高」をあげる企業が回答企業の５０％に達しており、非情に深刻な状況にあることが明らかになって おります。こうした状況を受けて大阪府では本年１月２４日から原油・原料等高騰対策特別資金融資を創設しておりますが、本市と致しましても今後、中小企業 都市連絡協議会等を通して国に対し原油高騰対策の実施を強く要望して参りたい。
第２点目のワーキングプア対策など正規雇用の拡大に向けた取り組みについてでありますが派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた厚生労働省も非正規社 員の待遇改善や日雇い派遣の原則禁止を含む労働者派遣法の改正など安定雇用に向けて施策転換を図ろうとしておりますので本市と致しましても国の動向を注視 しながら正規雇用の拡大に向けて尽力して参りたいと考えております。
また本年度の新規事業であるモノづくり若年者等就業支援事業において発行予定の情報誌や市政だよりなどを通じて、働く若者、これから働く若者に「働くルー ル」の周知に努めて参ります。昨年実施いたしました若年者等雇用実態調査の結果によりますと、本市の製造業などの中小企業においては若手人材の不足が顕著 であり意欲的な若者であれば中途採用も含め正規雇用に積極的であることが窺えます。また臨時雇用やフリーターからの正社員化へ積極的な企業が多数あること も浮かび上がってきております。本市と致しましてはモノづくり若年者等就職支援事業などを通じて若年者等がモノづくり企業等へ正規就労できるよう商工会議 所、ハローワーク布施などとも連携しながら尽力して参ります。
次に本市で実施しておりますパート労働相談につきましては現在ハローワークの元職員である特別嘱託職員により平日の午前９時から４時まで相談業務をおこ なっており就職フェスタ等の外部での催しにも１日出張相談をおこなっております。夜間や休日の相談体制につきましては大阪府労働総合事務所などで実施され ている夜間相談などを周知することによりまた各労働相談活動につきましては補助金については困難なため関係機関等との連携により対応して参りたいと考えて おります。
（問）物価高騰から市民のくらしと福祉を守る問題について
障害者支援について
父子家庭に対する施策について
公立保育所における正規職員の配置について（福祉部長）
（答）まず、物価高騰から市民のくらしと福祉を守る問題についてですが、H２０年６月２６日の原油等価格高騰に関する緊急対策 関係閣僚会議において、国民生活への支援として、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援や、福祉施設に対する助成などの措置を講ずることとされました。 今後、本市と致しましては、関係省庁からの具体的な通知を受けて検討して参りたいと考えております。
次に、障害者支援についてですが障害者自立支援法により１割負担という応益負担により法の下の平等に反すると裁判まで起こす苦しみをどう認識しているの かと言うご質問ですが、障害者自立支援法のもとでの利用者負担について憲法に違反するとして訴訟を起こす動きがあることは存じております。利用者負担の軽 減については法施行当時から様々な軽減措置が講じられておりましたがH１９年度からは利用者負担上限額の軽減措置がおこなわれH２０年７月から更なる利用 者負担の軽減措置が講じられております。また所得について世帯単位から個人単位となりましたことも負担軽減に大きく影響しております。今後の障害福祉サー ビスの利用者数および利用時間・回数などの動向を見極めながら検討して参りたいと考えております。
次にガイドヘルパーの人材確保についてですが移動支援を利用される時間・利用者数は増加しておりますが、一方でガイドヘルパー不足から十分なサービスが 提供できていない実態も認識しております。今年度ヘルパーの人材確保の観点から移動支援従事者養成研修補助事業を実施し市内の事業者へ登録する従事者を増 やせるよう努力して参りたいと考えております。
次に重度障害児の補装具についてですが補装具の利用者負担の上限についてはH２１年の法改正に向けて与党プロジェクト案でも「障害者サービス、補装具及 び自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設けることについては検討」となっており現在国で進められている見直し作業に注視していきその上で独自軽減に ついても検討していく必要があると考えております。
次にヘルパー派遣の独自支援策についてですが、従来障害児の外出・通院について保護者同伴の場合ヘルパー派遣を認めておりませんでしたが気管切開されてい るなど重度の障害児の通院について病院内での支援等の必要性からヘルパー派遣を認めることにしたところでございます。しかしながらその移動において自家用 車を利用される場合は万が一移動中の事故の保障のこともありヘルパー派遣をみとめておりません。
次に重度障害者・児へのタクシー料金の補助についてですが利用者の外出をしやすくするためのご提案と存じます。本市においては障害児・者の方が外出しや すいようガイドヘルプサービスや通院等介助などの資源の充実について努めているところでございます。そのヘルパーなど人材確保の施策を充実する必要がある と考えています。
次に父子家庭に対する施策についてですが現在H１８年３月に策定しました「東大阪市ひとり親家庭自立支援促進計画」に基づき父子家庭を含むひとり親家庭 支援のための施策を進めているところであります。同計画策定時の「ひとり親家庭のアンケート調査」におきましても父子家庭の場合には「子どもの世話」「家 事援助」の要望が多く育児や家事などで悩む父子家庭への子育て・生活支援の充実が求められており今後施策の充実に努めて参りたいと考えております。
次に公立保育所における正規職員の配置についてですが基準保育士等は正規職員での対応が基本であると考えておりますが一方では配置基準や運営費の公民格 差があり保育行政のあり方の見直しを検討するなかで職員数計画に沿った正規職員の採用を関係部局へ働きかけて参ります。
（問）市営住宅への優先入居、新婚家賃手の民間住宅家賃補助を検討願いたい。（建築部長）
（答）若年単身世帯の市営住宅への優先入居につきましては公営住宅方の規定により高齢者世帯や障害者世帯等以外での単身入居は困難であります。市としての 若年世帯対策と致しましてはH１７年度より募集枠の一部に「期限付き若年世帯向け住宅」の優先入居枠を設けております。今後もこれらの若年世帯に居住の安 定を図るために新たな整備も進めながら募集枠の一層の拡充に努めて参ります。
（問）学校施設の耐震化について（教育総務部長）
（答）現在学校施設の耐震化につきましては「東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき進めており災害時の避難所となる小中学校の屋内運動場につい てはH２２年度までに完了する予定であります。お尋ねの校舎についてはH２０年４月１日現在で８６棟存在致します。この８６棟については今回改正された補 助率等の適応を受ける可能性が高く優先して耐震化を図る必要があると考えております。現時点では具体的な数値目標はお示しすることはできませんが子ども達 の生命と安全を守るため関係部局と協議し１日も早く計画・目標等がお示しできるよう取り組んで参ります。
（問）学校給食の補助の強化について（学校管理部長）
（答）学校給食における食材等の物資にかかる経費は学校給食方で保護者の負担区分と定められており学校給食費に対する補助は本市の財政状況から見るとこれ 以上は厳しいモノと考えております。ただ国においては原油等価格高騰対策の主要項目に学校給食に係る保護者負担の軽減が示されており今後国の動向を十分注 意して参りたい。
２回目質問
上原：原油高騰に対する対策の問題ですが、市長にお尋ねしたいと思います。
今の答弁全て聞いておりますと、野田市政、こういった問題に対して全然対応してこなかったんだなぁと感じております。
紹介したように全国の自治体が、いま、原油高騰に伴う諸物価の値上がりで困っている、そういった市民に対して応援しようと様々な対策をとっているのに東 大阪市としては一切まともな検討もしていないと言うことではないですか。答弁を聞きますと関係省庁からなにかやりますと指示等あったら検討するという姿勢 だと言うことにお見受けしました。結局なんら主体性がないと言うのが野田市政だと明らかになったと思うんです。
６月２６日の閣僚会議で決定した国の方針ですけれども、１回目の質問でも言いましたがこの中にははっきりと「地方自治体の自主的な取り組みに対する特別 交付税措置」っていうのが書いてあるんです。その中に「生活困窮者に対する灯油などの購入費の助成や社会福祉法人等に対する福祉ガソリンの支援、学校給食 にかかる保護者負担の軽減、福祉施設・公衆浴場に対する助成など」例示して「以下をはじめ地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行う」という ふうに言ってるんですよ。つまり市町村がやらなければ交付税措置はないんです。
市の主体性が問われる問題です。しかも障害者の問題も言いましたけれど、障害者施設などは自立支援法と言う悪政を円滑実施されるために期限を切って送迎サービスに対する助成が今、国から行われております。
今年度で打ち切られる。期間限定ですので。それが最大で年間３００万円ほどあるんですけれどもこれも打ち切らないで欲しいと、これがあっても今の原油高 騰に太刀打ちできない、そう障害者施設の人達がおっしゃってるんです。先程の言いましたけれど自立支援法で１割の負担が利用者にとって本当に苦しみもたら してる。その時にこれ以上、事業所としても負担させられない。しかしもうやっていけないような状況に来ていて、人をやめさせるか、もう削るとかがなくなっ て、負担をしてもらわなければならない。どちらかの選択を迫られてるんだ、とこんなふうにおっしゃってるんです。
先日も障害者の施設長さんにお伺いしましが「うちみたいに大きいところはまだ何とかもってる。しかし小さいところは何の余力がないからつぶれていってますよ。この４月から考えても私に施設に利用者さんが流れてきてますよ」というふうにおっしゃってました。
本当に今こういう状況になっているところに市長はそのまま市民は我慢しろとおっしゃるんですか。市長のやっていることは議会で決めた予算を勝手に８割配 当と言って、部局に指示をしているものですから各部局ではこうした新しいことをしようと検討もできない状況に追い込まれています。
結局、市長は市民の暮らし福祉の向上ではなくて予算カットばかりやってきたんではないですか。そうではないと反論するのであれば、私のいうことに答えて 頂きたいと思うんです。午前中、市長は織田議員の質問に対して 「市政を進める覚悟の中」で「最高責任者として市民生活者を起点に」とか「最良のかじ取りをしていく」とか確かおっしゃった。その言葉はいい話ですけれ ど、しかしやっていることは今、しみんのくらしを守ると言うかじ取りが求められているのになんら対策をとっていていない、と言うことが言えるのではない か。
国も対策を取り始めて、いろんな自治体が応援を始めてます。市民も何とかして欲しいと言うときに何もしないのかと。本当に先程言ったような市長の答弁が 市長の決意であるならば、今からでも例えば市長が本部長になってですね「原油高騰対策本部」など立ち上げて、市民が何に困っているのか情報収集をして、市 として何ができるのか。
市としてできることと国に要望することなど合わせて対策をとるよう求めますけれども、ご答弁下さい。
市長：原油高騰に関する様々な事象については私、一地方自治体よりは国が責任をもって対応すべきものと考え ております。国の方で今いろいろとメニューを作られている訳でありますけれども、当然のことながら地方自治体としてはそれぞれの財政状況もあるわけであり ます。全額国が再生措置をしてもらえる訳でないわけであります。だから現状を市として把握をしながらできるものはやっていきたい。決して現下の状況という ものを見ていないわけではありません
上原：例えば９月議会に新たな対策を出してくるとか、そういう検討もしていこうという立場で良いと言うことですか。
市長：先程、部長も答弁しております。国の一定のメニューも提示されるわけであります。東大阪は東大阪とし ての住民の皆様の思いもあるわけであります。そして財政的なことも考えて行かなければならない訳であります。そういったことを考慮しながら地方自治体とし て、東大阪市としてできるものは対処はして参ります。
上原：今の段階では何ら対策を出されておりませんので、次の議会にもいち早く市として対策を持って市民の支 援をして頂くよう強く要求しておきます。もう一つ障害者の問題ですけれど、重度障害児の自家用車での移動のてんで一つ紹介しておきたいと思うんです。是非 実態をわかって頂きたいなと思うんですけれど、重度障害の子どものお母さんから聞くと呼吸気管加入をつけて移動されてることですけれど、「人混みの多い電 車などでの移動は大変危険が伴う」とおっしゃっておられました。子どもが小さくて車イスことが見えなくて、大人からは下の方が見えなくてぶつかったりする ことがある。呼吸器がはずれると命に関わる問題もあるので、本当に危険な思いされて通院のと困っている。実際に病院に連れて行くのにしょうがなくタクシー でつれていく。そしたらタクシーが往復２万５千円かかる。月２回病院に行かないといけないのが、１回しか行けない。どうしても不調で病院に３回ぐらい行か なければならないことがあって、その時はいったいどうなるのかと思ったとおっしゃっておられました。で、車を購入して１００万円以上かけて改造するとおっ しゃっておりました。また「人工呼吸器を２４時間装着しているんですが、やはり親としてはいろんなこと学ばしてあげたいと思います。健常の子たちと同じよ うに走り回ったりはできませんが、周りの雰囲気や刺激、子ども達や先生方の問いかけから息子なりの学び取るものがあると思っています」。今３歳ですけれど も数年後普通に学校に通うことを夢見てられるんです。そういう人達の立場に立って是非応援して欲しいと思うんです。 市長は市政運営の基本に「子ども、高齢者、障害者を大切にして参ります」とはっきりおっしゃっておられるので、こうした方々の気持ちも是非わかっていただ いて、やってもらいたい。自立支援法で本当に１割負担が重く襲いかかっているので、障害が重ければ重いほど負担が重くなると言う応益負担そのものを廃止を していくべきだと国に求めるべきだと思うんですけれど、市長はそういう考えをお持ちでないですか。再度お聞きします。
市長：障害者自立支援法にかかるさまざまな問題、これは法適応を受ける人達から見てまだまだ不十分さがある と言うことについては、私自身も認識しております。私自身も機会ある毎に意見を国に対して或いは政府与党に対しても私なりに申し上げているところでござい ます。また私個人として障害者の問題につきましては３０年間様々な形で取り組んで参っております。今、重度の子どもさんの送迎についてタクシーが２万５千 円かかると聞きましたが、それだけかかるのかなと言う思いもありますけれども、そういったことについても改めて調査をして、東大阪市として財政状況も考慮 しながらもしできることがあれば検討の対象にして参りたいと思います。
上原：残余の質問については同僚議員から委員会で質問させて頂きます。