日本共産党東大阪市会議員団は11月22日、野田市長および土屋教育長に対して「2022年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
今回は１４０項目におよぶ要望を盛り込んでいます。
その主な内容は新型コロナ対策、原油高騰により厳しい生活を強いられている市民と事業者への支援や気候危機打開に資する施策、ジェンダー平等に向けての施策です。
また東大阪市立中学校において、いじめ自死事件があり、10月に調査報告書が公表されました。その報告書のスクールカウンセラーの役割強化の提言の具体化の一つとして全校に最低１人以上の配置を盛り込んでいます。また法的に配置されるべき教員の不足という異常事態解消に正規教諭の採用増を大阪府に求めること含め、改善を求めています。
ジェンダー施策として今、広がってきている学校や公共施設のトイレに生理用品を配置することも盛り込んでいます。
身近な交通安全対策として、小阪稲田線という河内小阪駅～大発ビルに抜ける新たに拡幅開通した道路、近鉄奈良線の高架に沿っている道路が、車の通行量が増え、スピードも速く信号機も無いため「歩行者が安心して歩けない」「歩道を渡れない」との苦情が相次いでいます。この安全対策のため信号機設置も求めています。引き続き、市民要求実現へ力を尽くします。
