東大阪市議会 平成30年 第3回定例会 2018年12月25日 最終日②
本会議 「大阪維新の会提案―政務活動費廃止をする条例に対する質疑と反対討論」
日本共産党の質問に対して第2質問以降、大阪維新の会、質問に答えず！
12/25（水） 日本共産党東大阪市会議員団
塩田清人 団長 の大阪維新の会提案の「議案第6号 東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件」についての「本会議 質疑」（要旨）
1点目、「政務活動費の廃止」の提案理由とされた4点は本市で起きた政務活動費の不適切な支出の説明を求めることに起因するものと思われるが、提案の条例によって政務活動費の廃止をすれば、あなた方もその必要性を認めている政務活動を制限することになると思うが、その点は各々の政務活動をどう保障しようと考え、提案されているのか。
2点目、あなた方は前定例会の質疑の中で政務活動を支弁する財源は議員報酬の中で身銭を切って行うと言っておられ、また、政務活動費と議員報酬の違いはわかっている。違う。とも言っているが、矛盾するように思うが、改めて政務活動費と議員報酬の根本的な位置づけが違うことについて、どう理解され、どんな認識をもっているのか。
3点目、提案理由にあった「説明責任が果たされていない」ということをくり返し言っているが、すでに事のしだいについて、ご本人が記者会見等で説明されたり、報道等の中で説明したりと一定明らかになり、中には辞職されたり返還されたりしている。しかし、確かに明らかにされていないこともある。私たちもそれを是とはしない。ただ、事が一定明らかになって以降、議会として二度と繰り返さないための「検討会議」での検討を重ね、前向きな方向をあなた方も一緒になって進めている。その結果、来年８月にはインターネットでの公開も予定されているし、後払いについてもテーマとして上がっているが、どういう点の説明があれば「説明責任」を果たしたと言えるのか。
【答：大阪維新の会・森脇議員】
（1点目）政務活動費を廃止すれば、政務活動に多少の制限となる場合があるが、東大阪市では制限を受けてもやむを得ない事象が生じ、不適切な支出であると公的な機関に指摘されて、市民が納得できる説明責任が果たされていない。我々も政務活動費そのものを否定していない。
（2点目）政務活動費と議員報酬では地方自治法での拠出根拠の位置付けの相違がある。議員報酬は、拠出しなければならないものであり、使用に際して制限はない。政務活動費は用途制限がある補助金であり、拠出することが出来るもの。政務活動費が無ければ、報酬から充当するか、政治団体から充当しても良いと考える。
（3点目）説明が求められた状況に応じて説明されるべきである。
【問：塩田議員】
1点目、ある意味開き直りのような答弁で、政務活動費を否定するものではないと、言いながら、それを廃止するのであれば、否定することは明らか。
政務活動費制度は二元代表制のもとで、地方自治の活性化や市民福祉の向上等のために、議員が「行政全般にわたり、政策形成に関わる、その調査と研究や情報収集、意向調査、また市民との意見交換を行い、政策の企画・立案を行う。政策提案する。」などの政務活動を行うことを実費弁償し保障するもの。当然、それはどう活用されたか、政務活動の成果とともに、市民にあきらかにされなければならないし、透明性の確保と適正化の中で市民への説明が大切。
政務活動費を廃止することは、一旦にするにしろ、完全廃止にしろ、二元代表制のもとでの地方自治と市民福祉向上になくてはならない政務活動を制限、否定することになりかねない。その点についてどう考えているのか。
【答：大阪維新の会 東大阪市議団】
「・・・・・。」（質問に答えず）
【問：塩田議員】
そういう点について、きちっと答えられないと言うこと自体問題がある。
2点目、政務活動費と議員報酬の違いは、地方自治法の拠出根拠でも位置づけは違うとおっしゃいながら、政務活動費がなければ、報酬や政治団体から充当してもよい。との答弁でした。混同しておられるのではないか。
議員の報酬は労務の対価として支払われるもので、政務活動費を実費弁償する政務活動費とは全く異なる性質のものです。支給目的が全く異なるので、報酬はその使途等について不問であるし、開示報告の義務も伴わない。その報酬から支弁するとか、つけかえるとかすることは、あなた方が透明化を求めておられることと、矛盾するし、透明化どころか、その使途を不透明化するものであり、問題の解決にならない。どう考えられますか。
【答：大阪維新の会 東大阪市議団】
「・・・・・。」（質問に答えず）
【問：塩田議員】
おかしいじゃないですか。肝心なことです。
3点目、仮に説明責任がなされていないと、あなた方が考えているのであれば、それはそれとして問うていくべきで、説明がされていないということをもって、政務活動費の廃止をして、政務活動を制限するというのは、乱暴だし、廃止の理由にあたらないのではないか。
【答：大阪維新の会 東大阪市議団】
「・・・・・。」（質問に答えず）
【問：塩田議員】
これもお答えにならない。おかしいじゃないですか。
政務活動費は必要、それは身銭を切ってやればいい、事が整理されれば、前回も答弁されたけれど、政務活動費を活用するかしないか、そのとき検討する、それでは廃止する理由にならない。不適切な支出や不正をなくしていく、そのこと自体をそのテーマで問い、適正化と透明性を求めることこそ問うたらいい。
私の第2質問について答弁がなかった。廃止の条例を提案するのであれば、きちっと質問に答えて、その上で議論をさらに積み重ねていく、これが議会人としてのあるべき姿ではないか。質問を終わります。
12/25（火） 日本共産党東大阪市会議員団
市田綾乃 市議 の大阪維新の会提案の「議案第6号 東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件」についての本会議「反対討論」（要旨）
これまで大阪維新の会東大阪市議団の皆さんは、議会毎に政務活動費の廃止や停止の提案を出され、毎回否決となっているにもかかわらず、また、同じ議案を出してこられた。議会における議決を軽んじた行為である。まるで、住民投票でNOの答えが出ているにもかかわらず都構想に再挑戦しようと、大阪市民の意思を無視した行為を見ているよう。
皆さんは「政務活動費の不正な使用に対する説明責任が果たされていない」から「政務活動費を廃止にする」のだとしていますが、一体この二つの事柄にどのような関連があるのか。いくら説明を聞いてもさっぱり理解できない。
不正な使用について説明責任を求めることは必要であるし、市民も求めていると思います。ですから、何をどのように説明するべきであるのかを提示し、しっかりと説明を行うよう求めることに力を注がれたらいいのではないか。なぜ、それをせずに、条例の廃止提案を繰り返されるか。
また、みなさんの会派の中にも説明責任を果たすべき人物がおられるたではありませんか。これまでなぜ、その説明責任を果たす努力をしてこられなかったのか、疑問です。
どのような不正使用があり、なぜ不正使用にいたったのか、どうすれば不正使用を防げたのかなど、まずはしっかりと説明を果たされ、「これが説明責任を果たすということだという」手本を示されるべき。会派内でそのことに向き合う努力すらされていないように見える。
「不正な使用に対する説明責任が果たされていない」から「政務活動費を廃止にする」といった、全く次元の違った事柄が、なぜ提案理由になるのか、丁寧に説明し提案者としての責任を果たしていただきたい。
理由にならない理由で提案される議案であっても、どこにその真意があるのか真剣に考え、政務活動費や二元代表制、議員の役割など、どうあるべきなのかを、その都度学習し理解を深める努力をして、私たちは議論に参加している。先ほどの塩田議員の質問に答弁せず、その準備もせず、あまりにも愚弄していると怒りを覚える。矛盾した理由を重ねるだけの提案なら、一旦提案を中断されてはいかがか。
もし再び、提案を出されることがあるなら、事前に報道機関を通じて、真相を市民に説明し、「大阪維新の会東大阪市議団は間違いがあった時には説明責任を果たすのだ」と市民が感じることのできる状態をつくることが、あなた方の健全な発展にとっても必要なことではないか。
議会毎に廃止の提案を繰り返すのではなく、どうしたら不正なく市民のために活用できるのかを考えることに時間を割き、一緒にいいものを作ることを呼びかけ、討論を終わります。