日本共産党東大阪市会議員団
2019年度 『予算編成に関する要望書』 を市長に宛て提出！
2018年11月29日（木） 日本共産党東大阪市会議員団は、来年度の市施策への要求と提案として、2019年度「予算編成に関する要望書」（118項目）を市長に宛て提出しました。以下、要望書の内容です。
東大阪市長
野田義和 殿
２０１９年度予算編成に関する要望書
２０１８年１１月２９日
日本共産党東大阪市会議員団
団長 塩田 清人
はじめに
東大阪市内中小企業の動向調査（今年７～９月期）によると、市内製造業の景況は、「３期連続で悪化。非製造業の景況はほぼ横ばい圏内」と、たいへん厳しい状況が続いています。
国内総生産（ＧＤＰ）においても、実質で前期比０・３％のマイナスとなりました。そしてＧＤＰの６割を占める個人消費は０・１％、輸出は１・８％のそれぞれマイナスとなっています。こうした経済状況の下で、２０１９年１０月から消費税が１０％に引き上げられようとしており、複数税率で必要になる「インボイス」によって、５００万という中小の免税業者が、取引から排除されるか、課税業者になるかを迫られ、存亡の機※に立たされます。とりわけ中小零細企業のまち東大阪にとっては死活問題と言わねばなりません。
社会保障制度については、この数年間で生活保護費の削減、高齢者の医療費の負担倍増、介護保険の利用料負担も大幅に引き上げなど、市民生活が打撃を受ける法改悪が進んでいます。
このうえ大阪府が国民健康保険の府統一化による保険料等の減免実質廃止を示し、低所得者層への耐えがたい負担増が懸念されています。そして、府は巨額の税金をカジノ万博の開発につぎ込む計画を進め、カジノが大阪経済発展の起爆剤とし、中小製造業や商店街振興予算の大幅削減など地域経済を守る府の役割を投げ捨てようとしています。
東大阪市は特に中小零細企業のおおい町であり、また市民の約４割が市民税非課税世帯か生活保護世帯であるがゆえに、こうした国や府の政治から、市民の暮らしと地域経済を守るために「住民の福祉の増進」の立場に立って、市は行政を進めるべきです。
この立場から、以下各項目について、日本共産党東大阪市会議員団としての要求と提案をさせていただきます。
野田市長におかれては、要望の主旨を十分に酌んで頂き、施策執行に当たられることを求めるものであります。
１．中小企業振興条例にもとづき、市内中小企業を文字通り主役にした支援策を強める
①「東大阪市中小企業振興条例」と「住工共生のまちづくり条例」に基づいた中小企業支援のさらなる強化とそのための必要な予算の拡充をおこなう。
②市として創業・開業支援を拡充させ、地域の中で創業・開業を活発化させ、新たな循環をつくる。
③中小企業むけ資金調達への支援強化をさらにおこなう。
④ものづくりワンストップ推進事業の訪問相談をさらに発展させて、小規模事業所を中心に丁寧に訪問し、技術、販路、経営相談、事業承継相談に取り組むこと。また小規模事業所の技術、仕事のデーターベース化を促進する。そのための人員体制の拡充を行う。
⑤新産業分野開拓や新素材、新技術の交流する場「（仮称）異業種交流広場」の提供。
⑥技術交流プラザ登録事業所を倍加させ、併せて登録事業所の情報データ更新の支援を強め、仕事と技術の市内循環を支援する。
⑦若手技術者養成、経営ノウハウ養成、事業継承セミナーなど相談事業の拡充。
⑧東大阪の集積ネットワークを維持し再構築を促進するために、小規模企業を中心に事業継承・技術承継の支援を重点的に取り組む。
⑨市内の就労・実就労者などの実態調査をし、雇用・就労支援施策に活用など出来るように「東大阪市雇用・就労に関する実態調査」（仮称）に取り組む。
⑩「東大阪市雇用・就労に関する実態調査」（仮称）等を踏まえて、「東大阪市雇用・就労の基本計画（プラン）」（仮称）を策定し、地域に根ざした雇用・就労支援施策を体系的・総合的に進めていく。
⑪豊中市の雇用就労支援を参考に、市として就労斡旋を組み込んだ総合的な雇用・就労支援を行うこと。
⑫市内の高校、大学の新卒・既卒者が積極的に市内中小企業に就職できるよう具体的メニューをもって支援する。
⑬労働者の雇用と権利を守る立場での「労働相談」を強化する。
⑭若者がブラック企業等によって不当な侵害を受けることが無いように「働くルール」の周知普及をはかる取り組みを強化する。
⑮官公需の適正な公共事業によって低賃金労働者を生み出すことを防止するために「公契約条例」を制定する。
⑯市内にある小・中・高校や大学に対してのモノづくりへの興味・関心・楽しさ等を知ってもらう取り組み（啓発・教育・体験学習等）の支援を強化する。
⑰市内外のみなさんにモノづくりを知ってもらう取り組みとしてのモノづくり観光への支援。
⑱商店街活性化支援のための支援員派遣を系統的におこない、リーダーを育成する。
⑲ネット販売事業立ち上げ支援を新設すること。
⑳地域の中での大型店の協力役割を明確にした条例制定に取り組む。
㉑市内での経済波及効果を喚起する「商店リニューアル助成制度」、「住宅リフォーム助成制度」の新設。
㉒消費税の１０％への増税とインボイス制度導入について反対すること。
２．市民福祉と医療、介護を向上させる
①国民健康保険の大阪府統一化のもとでも、市独自の保険料減免、一部負担金減免制度の維持を図る。
②介護保険料のさらなる負担軽減策を講じること。
③従来の介護・支援サービスの質と量を後退させることなく、要支援者等の選択を保障するとともに、市の責任のもとでの「総合事業」の充実を図る。
④地域包括支援センターのサービス支援と専門職配置等の質の平準化を図るとともに、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たせるよう、介護支援ネットワーク網の構築と強化を図ること。
⑤介護保険に移行後の高齢障がい者の障がい福祉サービスの質と量を低下させず、障がい特性に応じた内容を保障すること。また負担が大きくならない対策をとる。
⑥グループホームなどの障がい者の地域生活の場を増やす。また医療的ケアの方も利用できるスタッフ配置を含めた新たな補助制度を創設すること。
⑦障がい児者の自立支援のための移動支援事業にかかる運用について障がい児者が利用しやすくなるよう実態をふまえた改善をすること。
⑧障がい児者のショートスティへの補助制度はなくてはならないもの。削減をやめ、東大阪独自の緊急枠の補助制度を含め、新たな制度構築を図ること。（ニーズと実態があるにもかかわらず使い勝手が悪い）また申請しても利用できなかった方々に対する市としての支援の仕組みをつくること。
⑨大阪府の子ども、ひとり親、障がい者、老人の４福祉医療助成制度の改変により、対象から外されたり、新たな負担増について、調査し、負担の軽減と改善の対応策を講じること。
⑩後期高齢者医療の負担増に反対し、独自の負担軽減のための手だてを講じる。
⑪コミュニティバスやオンデマンドタクシー等の運行で地域の公共交通の整備をはかり、障がい者や高齢者など「交通弱者」の外出、買い物支援などを行うこと。
⑫生活困窮者に対し、憲法２５条にもとづく生存権保障の立場に立った生活困窮者自立支援と生活保護制度の実施を行うとともに、適切な自立支援のためのケースワーカーなど相談員体制の確保と自立支援事業の充実を図ること。
⑬子どもの貧困の実態把握をもとに、相談体制の拡充と支援ネットワークや経済支援等の強化を図ること。また2018年度から始めた学習支援・居場所づくりや子ども食堂への支援策について事業所の意見を聞き、拡充すること。
⑭特定健診の受診率の向上を図る取組みを強化し、集団（地域）検診などの実施回数を増やすこと。
⑮各ガン検診の受診率の向上とともに、マンモグラフィーの設置医療機関を増やすこと。
⑯先行都市の取り組みに学んで、被爆者二世に対する医療助成制度を、本市独自に創設する。
⑰地方独立行政法人市立東大阪医療センターに対し、1)休診科の早期再開を求める、2)小児科診療体制の充実、3)周辺駅からのシャトルバスの本数増等改善を図り、患者・市民の負担をできる限り軽減するよう要望すること。
⑱福祉農園を利用しやすく改善・拡充すること。
⑲自動車運転免許を自主返納した高齢者への公共交通やタクシー利用などへの支援策をつくること。
⑳ひきこもり等子ども・若者支援事業については市の責任で実施し、予算も拡充すること。
㉑7つの斎場の全体整備計画を早急に示すとともに、荒本斎場の特別扱いをやめ、市の責任のもとでの一元管理運営とすること。
３．子どもたちの健やかな成長発達を保障する保育、教育環境の整備と文化・スポーツの振興をすすめる
①公立保育所、公立幼稚園の再編整備計画にある鳥居・岩田・御厨・友井保育所の募集停止は実態とニーズと合わず撤回すること。待機児童の解消等からも、認可保育園の増設と公立保育所・幼稚園の維持を含めた再編整備計画の抜本的な見直しを図ること。
②高井田保育所については、保育水準と現行の１２０名定員を守り、現地建て替えを含めて再検討すること。
③公立保育所の保育士不足を早急に改善し、一時預かり保育や園庭開放などの事業を行えるようにすること。
④児童虐待、いじめ問題防止のための相談体制の拡充と、関係機関のネットワークの強化を図ること。
⑤留守家庭児童育成クラブは、国の「放課後児童クラブ運営指針」にもとづく運営と行政指導の徹底を図ること。また待機児童解消のためにも、早期に利用意思確認を行い、場所の確保等の予算措置を講じること。
⑥市が直接責任と役割を果たし、クラブ間格差の解消と支援員の資質向上などの充実を図ること。また学級閉鎖時、医師の診断による出席停止以外の児童の保育受け入れをするよう改めること。留守家庭児童育成クラブの保育料は保育所と同等の減免制度とすること。災害時対応策の徹底と危険箇所の早急な改善を図ること。
⑦子どもに過度な競争を押しつけ、学校間格差拡大につながる「チャレンジテスト」への参加を中止する。また2018年度のチャレンジテストは実施日が統一されておらず、公平性の担保も無いので少なくとも内申書に反映させないこと。
⑧「小中一貫教育」の２０１９年度からの全校実施は見送ること。
⑨市独自の少人数学級を中学校と小学校４年生以上に拡充すること。
⑩支援学級の児童生徒を通常クラスの一員として数えた学級編成に基づきクラス分割をし少人数学級とすること。そのために必要な教員を市単費で採用して進めること。
⑪過密・過大校の解消を進めるなど学校施設整備につとめる。
⑫キケン・雨漏り・ボロボロの老朽化した市立小・中学校、高校の早期改修を行うこと。
⑬学校体育館へエアコン設置をはかること。
⑭学校図書館の司書配置をはかり、図書の増刷含めた充実をはかること。
⑮中学校給食は、自校調理方式を基本に再検討し早期実施の計画をもつ。また給食の食材安全点検体制の強化を図ること。
⑯就学援助の認定基準の引き上げ、内容の拡充を行うこと。
⑰生活困窮家庭などの子どもの学習支援を充実する。
⑱必要な正規教員の配置など、学校教職員の充実。スクールソーシャルワーカー配置の拡充をはかる。
⑲返済不要の給付制奨学金制度の創設や、奨学金の利子補給制度をつくる。
⑳府立東大阪支援学校と府立八尾支援学校の過大・過密解消のため、市独自の知的障がい児支援学校の建設整備、もしくは府立支援学校の建設整備を東大阪市内ですすめるよう大阪府に求める。
㉑発達障がい児童・生徒の障がい特性をふまえた教育支援の徹底と教育環境設備の整備を図ること。幼稚園、小学校中学校の医療的ケア児童生徒に対するケアアシスタントの完全配置、スクールヘルパー増員など特別支援教育の改善を図ること。
㉒図書館、青少年施設、公民館など社会教育施設の運営は指定管理ではなく、市として責任を持って運営する。
㉓教科書採択に当たっては、現場の意見を尊重し、選考過程の全公開など、民主的ルールに基づいておこなう。
㉔普通会計における教育予算は府下市町村平均よりも２～３％低い。不要不急の大型事業等の見直しをし、教育予算を府下平均並に増やすこと。
４．公共施設の再編整備に市民の意見を反映させ、見直しする
①「新永和図書館」は、十分な開架図書スペースを確保するとともに閲覧環境を十分確保する。また新永和図書館の開設後も、現在、暫定施設となっている永和図書館を残し、分室として活用するなど図書館をさらに充実させること。
②郷土博物館は閉館・移転せず「古墳群の中の博物館」として整備・活用する。
③文化創造館へのネーミングライツ導入は中止し、市民に定着して親しまれる施設にすること
④長瀬町、荒本に集中している公共施設、市営住宅の見直しを図り、市全体を見渡した施設のあり方と配置場所を検討する部署を設けて、他の地域へ再配置し、旧同和地区のような特別扱いをやめること。
５．ラグビーワールドカップ花園開催にかかる事業費、大型公共事業等は、節約に徹し、市民負担をおさえる
①ラグビー場整備に関する仮設設備費用、関連する公園整備事業、道路整備、駅前整備等事業費概算の全体計画を早急に示し、市民意見を直接広く聞く機会を持ち、十分議論できるようにする。
②W杯試合開催のための事業実施に当たっては、節約に努め必要以上の財政負担をしない。
③W杯開催のために花園中央公園の南側用地買収事業を先送りすることのないように促進する。
④モノレール延伸事業は、事業効果を今日的視点で総点検し、是非も含めて見直しする。
⑤上下水道局庁舎の整備事業は、上下水道事業の将来展望も含めて計画を見直す。
６．「行財政改革プラン２０１５」は、地方自治の独立性、自主性、民主主義の立場で見なおし、職員の役割と力を活かし、無軌道な「民間活力活用」を見直す。
①職員定数削減による市民へのしわ寄せをなくし、必要な職場への正規雇用を増やし、非正規雇用を減らし、行政責任をはたす。特に専門職種での嘱託職員や期間限定職員などの配置は改める。
②図書館をはじめ、社会教育施設の運営は図書館司書、社会教育主事、学芸員など専門職を適正に配置し、市が直接責任を持つ。
③ＰＦＩ事業の導入は、必ずしも経費の削減に結びつかない。ＰＦＩの手法採用の基準を再度精査し、公共のサービスの本質を貫くこと。
④社会福祉事業、医療等で市の補完的役割を果たしている外郭団体の運営に関して、市民福祉の増進にとって必要十分な事業展開ができるよう市として必要な財政措置や配慮をおこなう。
⑤談合の疑いが高い高値落札の常態化や、特定の業者に有利な下請け発注の問題など、不正・腐敗を根絶する行政の厳格な対応と、制度の改善に取り組む。
⑥外部の専門家を入れた入札を監視する組織を作り、談合防止に取り組む。
７．災害に強いまちづくり、安全、安心で住みやすいまちづくりをすすめる
①土砂災害危険箇所の安全対策を早急にすすめるよう、財政措置も含め府へ要求する。
②長周期地震動への対策を強め、とくに民間マンション住民の防災力向上策を講じる。
③地域ハザードマップの作成と普及、さらなる充実改善をはかること。作成したマップを当該地域市民に印刷して配布し、地域の防災力向上に役立てること。
④住宅耐震化促進補助の拡充、家具転倒防止対策などを推進する。
⑤公営住宅の整備計画は、住宅セーフティネットの構築の観点で、大規模二団地の建替も含めて住宅政策を一体的に再編成する。（A、B、Fリージョン地域など公営住宅のない地域に公営住宅を設置する）
⑥障がい当事者の特性やニーズ、および実態が反映できる市の防災対策の仕組みをつくる。またその周知を障がい者の特性に応じてていねいにおこなう。
⑦市民、事業者、行政の三者の協働で、ごみ減量と分別を促進するためにリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を促進する新たな手だてを講じる。一般家庭ごみ収集の有料化はしないこと。
⑧大型ごみ有料収集を止めて無料に戻すこと。
⑨大型ごみを戸外に排出することが困難な高齢者や障がい者等への支援として、大型ごみ収集に関する支援を福祉部とも連携し拡充する。
⑩喫緊の課題となっている事業系ごみの減量について、具体的なスケジュールを決めて、本市として事業系ごみの減量化のための視点での実態調査をおこなうこと。その実態調査結果を含め、他市の取り組みなども参考に、分析・検討し、「事業系ごみ減量の対策プラン」を具体化する。
⑪環境都市を目指し、行政として率先して自然エネルギーの普及と整備を推進するために、公民共同して取り組みをおこなう。
⑫公共施設や民間施設などの屋上・屋根を活用するなど太陽光発電の普及促進を重点的に取り組むこと。
⑬民生部門での再生可能エネルギー等普及促進事業を拡充すること。
⑭中小企業のまち東大阪市として、産業部門での中小企業省エネルギー設備改修等支援事業を復活させて、普及促進に取り組む。
⑮市内の小・中学校・高校・大学を含め、ごみ減量・環境学習の環境教育支援を体系的に行えるシステムを構築し、推進する。
⑯他市と比較して少ない危機管理室職員体制を抜本的に改め、防災対策を強化する。
⑰充足されていない消防職員の条例定数人員を確保し、市民のいのちと財産を守るための職員体制を確立する。
⑱電柱が真ん中にある歩道や段差により車いすやベビーカーが使いづらい歩道の点検把握をし、安心して利用できるように計画的に改善をはかること。
⑳スズメバチやカラスなど市民に危険や被害を与える害虫や動物の対策を市として行うこと。
㉑公園遊具の安全対策や老朽化対策、子どもから高齢者まで安心して使える公園の整備拡充をはかること。
８．憲法と民主主義を守り公正で効率的な市政に転換する。旧同和施策は完全に終結する
①パブリックコメントでの市民意見を施策に反映させる。
②個人情報に関わる職員の意識向上をはかり､徹底する。
③申請事務にかかるマイナンバーの提示は「強制」ではないことを市民に周知し、番号カード申請を強要しない。
④個人情報保護に関する事務執行について適宜「個人情報保護審議会」でチェックする体制を確立させ、議会への報告の体制を整備する。
⑤「法令遵守義務」に重点を置いて「不当命令拒否」を制度的に担保する「コンプライアンス制度」を確立する。
⑥旧同和関連職場などでの過大な職員配置を再点検し、改める。
⑦「住宅困窮度評定」による市営住宅募集での、旧同和地域優先の仕組みをなくす。
⑧市のあらゆる審議会、行政委員会の完全公開、審議過程の議事録公開と外郭団体も含めた情報公開をすすめる。
９．男女共同参画、女性の人権、外国人、性的マイノリティの人権を守り、平和行政施策を推進
①女性の地位向上のための施策拡充に取り組む。
②性的マイノリティー尊重の立場に立った行政施策の推進に努める。
③ＤＶ被害者の保護を全部署で徹底するとともに、相談体制の強化と、経済的自立に向けた支援策を強化する。
④児童虐待、ＤＶ、ストーカー被害者などに関する住民票閲覧・交付制限におけるミスが全国で相次いでいる。改めて点検し事故のないよう万全を期す。
⑤ヘイトスピーチなど排外的扇動を許さず、アジアをはじめ諸外国の人々との友好を広げる。
⑥戦争終結・被爆７３年を過ぎたもとで、改めて戦争の実相を語り伝え、二度と戦争をしない誓いを貫き、核兵器廃絶への世論をひろげる施策の充実を図ること。核兵器禁止条約を批准するよう政府に求める。
⑦戦争資料等の収集保存に努め、「（仮称）平和資料室」のような常設の展示室を整備する。
以 上