東大阪市議会 平成30年 第2回定例会 （9月の本会議 代表質問）
9/18（火） 日本共産党 塩田 団長の「本会議 代表質問」要旨
◆災害防止対策の充実と防災体制の拡充を！ ◆地域で利用しやすい交通移動手段の整備を！ ◆安心・安全に利用できる公園管理と改善を！ ◆その他
1、災害防止対策の充実と防災体制の拡充
過日の台風21号をはじめ、今年6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨が続いた。特にそれらの災害では、本市も含め広範囲にわたって被害がでている。
①昨年来の災害被害や防災対策の取り組みの課題整理の中で、より重点とすべき対策や課題は何か。その取り組み実現のために何が必要か。
【危機管理監】
①寝屋川水系の水害に対するタイムライン計画のみ完成している。今後の課題として、土砂災害に対するタイムライン計画策定に府とともに取り組む。大規模災害発生時は、市単独では被災者に対する救助等の災害応急対策や応急措置のための機能を十分発揮できないことが予想され、国・府・他の自治体等とのさらなる連携と被災時における受援体制の確立が重要課題である。
災害時に職員体制を確保し、それぞれが決められた配置につき対応することが基本的に求められます。しかし、災害が起こる時間帯や災害種類にも大きく左右されることは否めません。
②予測困難なことが多い地震災害に対して、職員の動きや参集などを含む配備体制等、何を教訓としてどう見直そうとしているのか。配置につけない職員もいる中で、動きや体制をどんな形で取ることを考えているのか。
【危機管理監】
②本市が取り組む災害対策活動と被災時にも継続が必要な通常業務を精査し、市民の生命を守る体制に重点を置いた「業務継続計画（BCP）」及び各部局の災害対応マニュアルの見直しを行っている。これを踏まえ、職員に対し災害時初動対応の重要性を取り入れた研修や図上訓練の実施について関係部局に申し入れをする。
災害時や事前の対応等で危機管理室職員の動きは、緊急・迅速性と柔軟で的確な判断力、また情報収集・伝達対応力等が求められ、災害時対応の中枢といっても過言ではない。しかし本市における危機管理室の体制は、再任用職員等含めて12人と少ない状況で、例えば人口45万人以上のほぼ同規模の中核市で非正規も含め、船橋市が32人、姫路市が29人、尼崎市が34人、西宮市が26人となっており、他市と比べても、その機能と役割を果たす上では不十分。そのことはすでに平成26年度にわが党・上原議員が指摘している。
③指摘に対してこれまでどう対応されてきたのか。また早急に危機管理室体制の拡充をはかるべきだと考える。
【行政管理部長】
③危機管理室体制は再任用及び嘱託職員含め12名で、事象発生時は併任職員4名の協力のもと16名体制で対応。台風21号等に対する職員体制等について、慎重に検証し、関係部局と調整のうえ、検討する。
本市ではこの4年間「地域ハザードマップ」を地域の協力をいただきながら作成してきた。web上では公表されているものの、一部地域を除いて配布はされていない。また、更なる備蓄物資の更新・改善や避難所となる学校体育館のエアコン設置、環境改善も急務。
④「地域ハザードマップ」を作成したところでは配布手立てを取るべきであり、印刷・配布を図ること。備蓄物資の拡充や避難所の環境改善等、ソフト面、ハード面で災害対策予算の増額を求める。
【危機管理監】
④当該事業（地域版ハザードマップ）は本来、大阪府の責務である砂防対策にかかるハード事業が実施できないことから、この代替策として始められたもの。府に対して、ハード・ソフト両面で砂防対策の対応を強く要望する。次年度に向け災害対策予算の拡充を求めていく。
2、総合交通戦略と市民の交通移動
この間、市内の近鉄バス路線の縮小・廃止が続き、それらの地域では市民の交通移動の困難さが表面化している。一方、高齢化にともない高齢者の移動の困難さは増々高まるばかり、坂の多い山麓部ではより一層、困難さがある。我が党はこれまでもコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、市民が利用しやすい交通移動手段の整備と運行を求めてきた。本市は昨年度「総合交通戦略」策定に着手し、交通施策の基本方針を取りまとめていくと12月の私の本会議質問で答弁された。
①策定する「総合交通戦略」と「基本方針」の取りまとめ作業の進捗と重点課題は何か。
【都市整備部長】
①戦略の基本方針を「鉄道駅を中心とした誰もが利用しやすい交通環境づくり」に決定した。
モノレール延伸事業は3つの地域で「説明会」が行われたが、多額の事業費の投入や地震との関係など、疑問や不安の意見も出されており、聴考すべき。この事業では、本市が上限70億円という多額の負担金をだし、事業がすすめられる予定となっている。しかし、大阪北部地震でも地震に弱く、復旧に最も時間を要したのがモノレールであった、移動手段としての効果や安全性、財政事情も加えて見直すことが賢明である。
②モノレール推進事業の経済効果や交通移動手段としての効果、地震などの災害対策上や安全性など、改めて本市の評価や姿勢を聞きたい。上限70億円という本市の多額の負担金投資も、根本的に見直す必要がある。
【都市整備部長】
②本市の課題の一つ、鉄道での南北移動の不便さを解消するとともに、沿線の活性化を図るなど、様々な効果があると想定している。事業費は可能な限り縮減に努める。地震時に運行再開に時間を要した点は、一部車両に不具合が発見され、全車両の点検を実施したためであり、モノレール自体は国の基準に基づき整備されることから、災害に対しても安全性が高い。
これまで行われてきた「総合交通戦略検討協議会」でも、市内の交通網の現状やモノレール延伸などとともに、自転車利用の多さや高齢化をはじめとする交通弱者にどう対応するかなども議論になっており、その実態やニーズ把握ための調査を行うことも出されている。その意味ではまさに日常生活上、身近な地域で利用しやすい交通移動手段の整備をどう図るのかを問うことでもあり、高齢化の時代の中での交通戦略として基礎自治体が持つべき重要な政策でもあると考える。
③全国の自治体で先行して進められている交通弱者にやさしいコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、交通移動手段の良い点を整理し、必要な実態調査も行い、交通移動支援政策の具体性ある将来展望を示すべきと考える。
【都市整備部長】
③この方針（戦略の基本方針）に基づき、持続可能で市民生活を支える交通施策について高齢化施策などの福祉施策とも連携させながら、検討を進める。
3、市民が安全で利用しやすい公園管理と改善の課題
昨年12月、市民より花園中央公園内の1か所の手洗い場水道水の異物混入が指摘され、その後の市の調査で、工業用水であることが判明した。このことは長年にわたり少なくない市民が工業用水を飲んでいた可能性も否定できない。しかし、市はそれを公表せず、3月に水道水が出るように改修。本来なら事が起こった時点で公表し、市民に謝罪するとともに、背景と原因、経過を明らかにし、再発防止策を取るのが行政の取るべき対応であったと思う。
①この件の経過と、市が取った対応をどう考えているのか。本来どうすべきだったのか。
②今後の再発防止策と教訓にすべき点について。
③この際、他の水道蛇口のある公園全ての調査を。
【都市整備部長】
①本来、市として情報共有を行い、市民の皆様に謝罪するとともに、原因、経過、対策を明らかにすべきであったと心から反省しています。
②手洗い場を設置する時は確実に給水管であることを確認してから引き込む。また、工事完了後は必ず残留塩素試薬で検査を行う。
③全ての公園で調査を行います。
この件を経て、改めて市民が安心して利用できる公園の管理と改善整備を求める。市民は身近な公園を利用し憩いの場、運動の場、散歩などで利用される。そのことが日常生活上も大切なライフワークや健康保持の１つとなっている。しかし、利用する公園が汚れていたり、遊具等老朽化や劣化して危険だったりすると困る。
④公園遊具・ベンチの老朽化・劣化やトイレの改善等、チェックと更新・改善はどうすすめているのか。そのしくみ及びその管理手法と課題について。
【都市整備部長】
④老朽化や劣化等の確認は、定期点検を年2回職員で実施している。補修が不可能と判断した場合には、新しい道具などに更新している。限られた財源の中で、継続的な補修や更新を行っていくことが課題。
4、その他の質問（項目のみ掲載）
◆子どもの貧困問題への支援策と課題
◆公立保育施設、子育て支援センターの運営と体制及び施設改善の課題
◆障がい者の就労支援及び障がい者雇用について
◆手話言語条例の制定への進捗と課題
◆市史史料等の管理と市の現在・将来への活かし方