東大阪市議会 平成29年 第3回定例会（3月の本会議 質問①）
3/13（火） 日本共産党 上原 幹事長の「本会議 代表質問」要旨
野田市長―公用車を使い特定の候補者への「選挙応援」使用を認める 野田市長 「公務の一つの範疇と理解」「私は問題がない」と答弁
1、消費税増税、インボイス導入に反対を
消費税8％への増税による景気のマイナス影響は、増税から4年近くたっても個人消費は落ち込んだままです。安倍政権は、消費税10％増税を来年10月から実施するとしている。インボイス導入を前提にした軽減税率という名の増税強行によって、市内中小企業が大打撃を受ける。インボイスが発行できるのは、税務署から登録を受けた事業者で、免税業者は発行できません。インボイスの保存が仕入れ税額控除の要件となっているため、免税業者からの仕入れは仕入れ税額控除ができなくなります。約800万事業者のうち500万事業者とされる免税事業者が排除される可能性ある。
経済部および市長は、消費税増税10％とインボイス導入による影響をどうみて、中小企業支援をどうはかろうとしているのか？ただちに懸念されることをまとめて、政府に増税中止を主張すべきではないか？
【市長】
現時点で国に申し入れることは考えていない。
【経済部】
過去2回の消費税引き上げは、駆け込み需要とその反動減で個人消費が落ち込み、市内経済にも影響があった。インボイス制度の導入は、国や府等の情報収集につとめ、市内企業がこれらの導入でどの様な影響を受けるのかを慎重に見極め対応する。
2、国民健康保険の大阪府統一化について
これまで市町村が運営してきた（4月より）国民健康保険の都道府県単位化が行われようとしています。これによって、国保は「都道府県と市町村が共同で運営する制度」となります。「都道府県化」が実施された後も、国保料の率・額を決定し、住民に賦課・徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになり、都道府県が各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形で、国保財政はまかなわれる。
しかし、大阪府は国会審議での政府答弁をも無視をして、6年間の移行措置後は市町村の国保料率や減免制度などは大阪府統一して、市町村独自の基準は一切認めないとの方針です。
仮に大阪府の言いなりで、保険料減免が無くなればどうなるでしょうか。大阪府が示す今年１月の保険料率で計算し、減免適用がなくなった場合を試算すると公的年金のみ収入200万円の65歳以上高齢者は、約20,060円。給与収入が年200万円の40代の母親と中学生以下の子二人世帯のひとり親家庭では、約4万6,240円。自営年所得180万円の40代夫婦と重度障害者の子がいる世帯では約7万6,380円もの減免が消えてしまうことになり、生活が苦しい世帯ほど極めて厳しい負担を強いられます。この保険料減免を受けられなくなる世帯は、4,000世帯をはるかに上回るものです。今でさえ、国保世帯の約45％が所得ゼロ、平成28年度においては、年所得100万円までで71.9％、所得150万円までが80.2％も占める東大阪で、こうした深刻な事態を生まないためにお尋ねします。
①保険料や減免制度などを決めていく上でも大きな比重を占める一般会計からの繰り入れですが、その決定権限は東大阪市にあると思うがどうか。
②大阪府の言いなりにならず、保険料減免と一部負担金減免は維持に努めるべきです。
【市民生活部長】
①法定外の一般会計からの繰り入れの決定権限は、本市の権限に属します。法定外の一般会計繰入は、国が定めた「国保運営方針策定要領」及び「大阪府国保運営方針」において、解消又は削減すべき対象として、計画的・段階的な解消が求められている。
②本市独自の低所得者層に対する保険料及び一部負担金の減免については、最大6年間の激変緩和措置期間の中で、実施する期間、実施方法等の方針を決める必要がある。平成30年度は、これまでの制度を引き続き実施する。平成31年度以降については、対象となる被保険者の方々に激変が生じないように、どのような激変緩和措置を講じるのか、市の国保運営協議会のご意見を頂戴しながら検討を進める。
3、予算の使い方について
新年度予算案では、市債残高は過去最高額を更新し来年3月末には1,991億円になる見込みと提案されています。このなかには市民に真に必要なものが多く含まれてはいますが、市の財政規模から見て身の丈以上の支出となる2019ラグビーワールドカップ開催に向けての花園ラグビー場の改修工事予算が含まれています。この間、決まっているだけで市の負担はラグビー場の土地買い取りに30億円。改修工事予算のうち41億円、さらに毎年のラグビー場管理費に年間約1億円と、市の総合計画にもなかったことが、突如市長のトップの判断で決定され、進められてきました。そしてこの予算執行のために経費の1割カットが全部門にわたって強行され、市民、またそれぞれの担当部局は苦慮しています。
①試合も決定したもとで、ラグビー場購入と整備、運営に多額の費用を投入するわけですから、経済効果の数字をしっかり明らかにして、PDCAをするためにも、まず現時点でどれだけの経済効果が見込めるのか。
②来年のラグビーワールドカップに向けて、今後必要となる予算の概要見込みを早急に示して下さい。
【川口 副市長】
①現在、ラグビーワールドカップ日本大会の経済効果は、全国で約4,200億円であり、12開催都市で約2,330億円と見込まれている。
②昨年、ラグビーワールドカップのマッチスケジュールが発表され、算出することができた大会開催に関する運営費用は、花園ラグビー場周辺の仮設設備関係費として、本市の負担額4億4,550万2千円が算出され、債務負担行為として上程させている。その他、大会運営費用の一部は、未確定です。
4、就学前教育・保育施設のあり方について
3月1日付けでこの4月からの保育施設の入所発表がありました。昨年から比べて、ほとんど変わらず「保育所落ちた」未入所児童は646名となりました。
昨年3月末に、市は六万寺・金岡保育所の廃園をはじめ6箇所の幼稚園が廃園。保育を必要とする要件が大変高い夫婦がフルタイムで共働きの家庭、シングルマザーでフルタイムでも待機児童にもなるような事態です。
市は、公立の保育所と幼稚園を統廃合し、認定こども園と民間の小規模保育園の増設で、質の高い教育保育、待機児童の解消、在宅の子育て支援をはかるとしてきましたが、市の計画の中でも認定こども園の設置計画は予定通りですが、小規模保育園はこの春までに24園の計画が18しか開園できず、３歳になったときの施設を決めることなどの困難さから計画通り進んでいません。
保護者らが約7万筆の署名も集める市民の大きな世論のなかで、友井・御厨・岩田・鳥居保育所のこの春からの0歳児募集停止は見送られました。
公立の友井・御厨・岩田・鳥居保育所の募集停止廃止計画を撤回すべきです。
【子どもすこやか部長】
鳥居・岩田・御厨・友井保育所については、新たに示す確保策に基づいて、民間施設の開園年度から、0歳児の入所募集停止を行う。
5、公用車について
市長公用車はじめとする公用車は当然、公務のときに使用するものです。公務のために使用するということですが、誰が公務と判断するのか？どんな基準で公務と認めるのか？ 使途基準が無いために、監査請求や裁判になっている事例が各自治体で問題になっています。
①東大阪市では市長公用車も含めて、すべての公用車が適切に扱われているでしょうか。
②市として明確な公用車の使途基準を作るべきだと思います。
【山本理事】
②市長公用車運用基準に基づき、適正に使用している。
【財務部長】
①職員の公用車の使用については、車両の管理、運行等に関する規定があり、それに基づき管理運行等が行われていると認識している。ご指摘の監査、裁判事例等については、経過・内容等について確認を行い、本市でも管理運行規程の見直しや修正が必要と判断される場合は対応する。
→ 第2質問で、上原 幹事長は昨年10月21日に野田市長が特定の候補者の選挙応援（衆議院議員選挙）のために公用車を使っていたことついて、「それは公務か」と質問。それに対し、野田市長は「公務の一つの範疇と理解」また「私は問題がない」と答弁。上原 幹事長は政治的中立を守る立場で公用車を使用するよう強く求めた。
6、その他の質問（項目のみ掲載）
◆消費税10%増税とインボイス導入に反対を
◆教育再生首長会議と教科書採択に関わって