東大阪市議会 平成29年 第3回定例会 （3月の本会議）
最終日 3/29（木） 日本共産党 塩田 団長 「本会議 予算の組み替え動議」を要求！
自治体の本旨である住民の命と暮らしを守ることを正面にすえた予算の組み替えを提案
提案されている、『平成30年度東大阪市一般会計予算』について「予算の組み替え」を要求する。
第一
ラグビーワールドカップ関連事業は債務負担行為も含めて、本格的に整備事業が進められているが、花園ラグビー整備事業は必要最小限にとどめ見直しも検討する。ラグビーワールドカップ関係経費は啓発事業等委託料を削減。また魅力アピール推進経費中・ゆるキャラグランプリ開催負担金は、本来行うべきワールドカップとは本筋も異なり、運営する団体も効果も疑問であり削減すべき。
第二
小中一貫教育関連の推進事業はその効果も含め教育現場や保護者にも十分な説明も議論も行われておらず、拙速に事を進めるべきでなく、一貫教育推進事業や小中一貫教育環境整備事業、小中一貫教育推進にともなう市費負担教職員任用経費は一旦削減すべき。学びのトライアル事業中・標準学力調査委託料は競争教育をよりすすめることになりかねず、対費用効果も疑問なことから削減を求める。
第三
公共施設再編整備関連でも債務負担行為も含めて大型事業が進められているが、市民の負担コストや、より効率的な財政運営からも見直せるところは見直すことを求める。 今なお待機児童が多く今年も646名の利用不可児童が出ている中、公立保育所と幼稚園を統廃合し公立認定こども園を整備していく再編整備計画は根本的な見直しを求める。 青少年女性センター整備事業、グリーンガーデンひらおか解体事業は一旦立ちどまり、再度その活用を手法も含めて検討すべきで、その解体等の事業費削減を求める。 市民負担を大きくし環境行政政策としても問題ある大型ゴミ収集有料化に係る関連予算削減を求める。
第四
旧同和関連事業は、決算審査の中でも多く問題が指摘されたにもかかわらず、問題を改善しないまま予算が組まれている。削減し見直すべき。
市民の教育、福祉、暮らしや地域経済支援等にかかわる事業の予算増額を求める。
◆教育分野
小学校4年生以上の少人数学級の拡充のため、市費負担教職員任用経費を増額。就学援助事業予算の増額。小中学校校舎の環境改善のための整備改修事業の増額を、社会教育は、ひきこもり等子ども・若者支援事業の大幅増額を行い、訪問支援も行えるようにすべき。
◆福祉分野
介護保険料の減免等の更なる拡充のための措置を求める、障害児者やその家族のニーズに応え、障害福祉の推進と高齢者の福祉・介護施策推進の立場から、在宅心身障害者(児)短期入所事業、障害者地域生活支援事業、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業、軽費老人ホーム事務費補助事業は削減をやめ増額を求める。医療的ケア補助事業、移動支援従事者補助事業、障害者グループホーム運営安定化事業の従来予算の復活を求める。
◆市民福祉と保健衛生行政を市民ニーズに応え推進していくために
保育士、生活保護ケースワーカーは早期の定数充足を求めるとともに、他の相談支援サービス事業における人的配置を拡充すべきと考え、保健師、精神保健福祉相談員、家庭児童相談室相談員、消費生活センター相談員の増員と待遇改善を行うための予算増額を求める。
◆中小企業のまちの地域経済の活性化へさらなる支援が必要
モノづくりワンストップ推進事業、若者自立支援事業、若年者等トライアル雇用事業等の予算増額を求める。
◆環境行政
再生可能エネルギー等普及促進事業の予算増額。また来年度予算をゼロにした中小企業省エネ設備改修支援事業は必要なものであり、従来相当の予算の復活を求める。
今、本市は少子高齢化と人口減少のもとで、街づくりのあり方が大きく問われています。公共施設の再編整備も危険や耐震性に問題のあるものは放置できません。当然、対策を取り市民が利用しやすい施設づくりと運営が求められるとともに、歳出にあってはムダ使いを排し、市民の納得のいく財政手立てが取られるべきである。
基礎自治体の本旨である住民の命と暮らしを守ることを正面にすえ、市民とともに新たな歩みをすすめる東大阪の一助となることを願って、予算の組み替えの提案とさせていただきます。