昨年9/29から開会の東大阪市議会 平成29年 第3回定例会が閉会（182日間）
東大阪市議会 平成29年 第3回定例会 3月29日（木）「本会議」 最終日②
嶋倉 市議 ― 日本共産党東大阪市会議員団を代表して、
今議会に上程されている議案の採決にあたっての 「本会議 討論」（要旨）
反対する議案についての理由
●報告２６号の留守家庭児童育成事業は児童育成クラブの業務の委託料 わが党は委託ではなく、本来は、直営で実施するべき事業であると考えます。
●学校給食調理業務の業者委託 これまで議論があったように食育の観点から直営を堅持すべきです。
●議案第１２５号「介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」及び議案第１５０号「介護保険事業特別会計予算」「介護保険給付準備基金」の活用や、所得区分の細分化、及び保険料減免の一部拡充など、負担軽減のため、努力されたことは理解します。しかし特に低所得層の方々が3割以上を占める本市において、年金受給額の引き下げや生活品の値上げなど市民の暮らしがより大変になっている下で、保険料の大幅値上げには反対です。介護保険料の負担感は大きく、自立支援策や減免制度など、さらに拡充することで負担軽減を図っていくことを求めるものです。
●議案第143号平成30年度東大阪市一般会計予算 原案に反対し、我が党が提案した組み替え動議に賛成する立場からその理由を述べます。
市の財政収支見通しが大変厳しい状況下において、2019年ラグビーワールドカップ成功のためのラグビー場整備事業及び関連事業は必要最小限にとどめ、市民の暮らしや教育、営業のための予算を優先にすべき。 ゆるキャラグランプリの開催負担金 おおもとの団体に法人格があるのか、ないのか、どんな団体かすら調査もされずに予算化されたことに加え、実行委員会の会則や負担金のあり方なども曖昧な点が多く問題。
「グリーンガーデンひらおか」解体事業 わが党はこの間、繰り返し解体反対の立場で議会論戦をおこなってきました。平成28年度市政モニターアンケート「グリーンガーデンひらおかのあり方に関するアンケート」の意見でも『環境にも恵まれ、公共施設としての役割も担うグリーンガーデンひらおかを、費用をかけてでも改修し、存続させて欲しいという意見』がでているとしています。この市民の声をしっかりと受け止め「グリーンガーデンひらおか」の解体は中止し、土地の買い取りも含め、再度検討し大阪府と協議すべき。
大型ごみ有料収集関連予算 大型ごみ有料収集の導入が8月からスタートします。この問題については「大型ごみの収集に関する市政モニターアンケート」の中でも明らかなように、市民は大型ごみを減量するために80％以上の方が、リサイクルやリユースの努力と実践をされており、行政が行うべきは有料化ではなく、ゴミ減量やリユース等のシステムをさらに構築することであります。
中小企業省エネ設備改修支援事業と再生可能エネルギー等普及促進事業 21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の対策に真剣に取り組むことが必要。今回、産業部門の温室効果ガス削減のための「中小企業省エネ設備改修支援事業」を前年度予算3,400万円から0へと削減し、民生家庭部門における省エネを促進し地球温暖化防止を図るための「再生可能エネルギー等普及促進事業」では前年度より1,420万円の減額です。地球温暖化防止のための対策をおこなう基礎自治体としての責任を放棄するようなことは許されません。将来世代の未来にその責任を負う立場から、廃止・減額すべきではない。
障がい福祉予算 予算の一部が大幅に減額され、中でもショートステイ事業などの補助金の減額は、障がい児者、家族のニーズに応えていくことにも、行政自らが策定する障害福祉計画の理念にも逆行するもので、認められません。
さらに、保育士、生活保護ケースワーカーは定数を充足することが早期に求められる他、家庭児童相談室相談員、保健師、精神保健福祉相談員など、この間も業務量が大幅に増え、増員が必要にもかかわらず、家庭児童相談室の新たな業務にともなう増員のみで、対応が十分とはいえません。予算を増額して増員のための必要な手立てを図るべき。
旧同和関連の問題
○青少年センターの中学友の会・高校友の会や子ども会活動などの特別扱いの抜本的改善がされない一方で、ニーズが高いひきこもり等子ども若者支援事業の予算が縮小され、訪問支援等が出来ないことは問題。
○「おおさか人材雇用開発センター負担金」については、これまでも、わが党が指摘してきた旧同和事業のための負担金です。
○大阪府から交付金をもらって事業をおこなっている「地域就労支援事業」は、見直しのための努力が始まっていますが、ひろく市民の方が利用できるような就労支援事業にして行くことが必要であり、現状のまま行う事業では不十分であり反対。
○人権文化センターにおける総合生活相談は、医療や福祉、住宅などの行政へのつなぎの相談でしかなく、全く無資格の人に月額30万円も支給している。一方で消費生活相談員や保育士など資格を持って専門的に働く人には月額20万円など不公正な支出がいまだに旧同和関連事業において行われ、職員の過剰配置も続いている。こうした非効率な行政は改めるべき。
市民から今なお、「旭町庁舎」の文化的価値からも保存活用を求める声があります。すでに議決されているが旭町庁舎を解体し新築することは「公金支出は違法・不当」との住民監査請求が出されている。少なくとも解体工事はいったん止めて監査結果が出るまで、待つべき。
●「小中一貫教育」 教育評論家の尾木直樹さんも「小中一貫校の一面的評価には残念ながら疑問が大きいですね・・・」と効果についての疑問を投げかけるなど、小中一貫教育の効果が検証されないまま急速にすすめるのは大問題です。教育現場での議論も、保護者への説明や話し合いもほとんどされていません。一度立ち止まり、教育委員会のおっしゃるメリットの検証やデメリットの克服ができるのかを少なくとも保護者、教員、教育委員会の間で十分な情報共有と話し合いをすること。よって「小中一貫教育」推進に関連する事業である報告35号、議案第116号、議案第131号に反対。
標準学力調査 競争を子どもに押しつける危険性があり中止すべき。
●商工会議所の行う補助金事業に対して反対するものではありませんが、改善を求める立場から商工会議所が行う補助事業に対して多くの事業で補助率二分の一の基準を超えていること、中には90％以上の補助をおこなっている事業もいくつか占めていることなど、この間、わが党は指摘し改善を求めてきました。商工会議所会員以外の市内中小企業の皆さんに、その補助金の効果を享受できるよう改善を強く求める。
市長に対して
◇野田市長は、政治的中立を守るべき公の事務を逸脱し、税金を使って特定候補の選挙応援に行っていたことがあきらかになった。大阪府知事ですら公務外としているこの行為を野田市長は「公務」というなど、勝手解釈で行政運営を進めていることが目立つ。コンプライアンスを言うならば自ら襟を正し、疑念のもたれるような市政運営は改めるべき。
◇市債残高が過去最高の1,991億円にもなるというのに、ラグビー場やモノレール南伸など大型開発には力を入れる一方で、障害者やひきこもりの若者など、援助が必要な弱者のための施策を大きく削ってきたことは許せません。
◇中核市で最も少ない職員数を自慢していますが、その実際は市民福祉の切り捨てになっているのであります。人件費総量抑制の職員数計画のもと必要な正規職員を確保せず非正規職員を代替させることが破綻し、保育士を確保できず一時預かりが４園で休止のままなど深刻な事態であり、児童虐待に対応する職員が不足することなど著しい支障が出ている。市政運営は「住民の福祉の増進を図ること」を基本に据えるべき。
「政務活動費」に関して
すでにすべての会派が集まり、政務活動費の検討会議が進められている。そこには、維新の会の皆さんも参加されていますが、政務活動費を受け取る前提の会議に参加しながら、廃止の議案を出すというこの矛盾した態度を取られる真意はいったいどういうことなのでしょうか? 徹底してお尋ねしたいと思っています。私たちは、政務活動費は二元代表制の機能を発揮するためには必要であり、かつ、不正は起こさない、起きないという仕組みをつくることや１円からの領収書を含め、全ての提出資料の市民へのネット公開、後払い方式の検討などが必要と考え、この政務活動費の在り方について十分な審議を行うべきであるということを申し述べ、討論を終わります。
請願に対する態度
◆29請願第2号、3号、4号、5号の御厨保育所、鳥居保
育所、岩田保育所、友井保育所の4園の請願は、採択すべ
き。