会期延長の東大阪市議会 平成29年 第3回定例会（3月29日まで）始まる！
東大阪市 平成30年度当初予算（案）
花園ラグビー場整備等は優先し、くらしの予算は削る！
1、東大阪市 平成30年度当初予算（案）の「予算規模」
●【一般会計予算額】
2,080億7,100万円（対前年度予算 ＋61億9,400万円、＋3.1%）
●【市税】
758億3,600万円（対前年度予算 －2億1,700万円、－0.3%）
●【人件費】
282億6,000万円（対前年度予算 －2億8,400万円、－1.0%）
●【建設事業費】
237億3,100万円（対前年度予算 ＋61億9,100万円、＋35.3%）の大幅増！
花園ラグビー場、文化創造館の整備事業費がピークを迎えることなどにより大幅増加。
●【市債残高】
平成30年度末見込 1,991億円 (平成29年度末見込1,925億円) ― 過去最高額を更新する見込み！
国の地方財政対策による臨時財政対策債の増加と花園ラグビー場、文化創造館の整備事業などにより過去最高額を更新する見込み。
●収支不足額（財政調整基金繰入金）
49億3,900万円（対前年度予算 －1億8,900万円）
2、3月5日（月） 本会議
日本共産党東大阪市会議員団 上原 幹事長の
「平成28年度 決算審査の討論」（要旨）
（1）議案に対する態度
①認定第２号 平成28年度東大阪市一般会計決算認定の件は不認定。 ②他の案件は認定または賛成。
（2）以下その理由について
私たちは、
①予算や行政執行が法や条例に基づき行われているか。
②不公正な執行や非効率な行財政運営が行われていないか。
③地方自治にもとづき「住民の福祉の増進を図ることを基本」とし、市民の暮らしと中小企業を応援する財政運営が行われてきたのか。
などの視点に基づいて審査にあたってきました。
第1に
法や条例、規則等の原則から逸脱した極めて異常な旧同和関連行政が続けられ、旧同和対策以外でも「特別扱い」の執行が行われていた問題を改善するよう強く指摘しなければなりません。
①長瀬・荒本青少年センター利用の条例規則を無視
長瀬・荒本青少年センター利用の条例規則を無視し、地元少年野球チームに独占的優先的に使用させている実態が以前からの指摘にもかかわらず続けられていること。市の施設内に民間野球チーム所有のバスを無料で四六時中駐車させている私物化が行われていることも明らかになりました。いまなお駐車されたままです。
②補助率の基本2分の1をはるかに超えて支出 ― 実質、商工会議所だけの支援策
商工会議所に中小企業対策の補助事業が約4,000万円も支出されているが、この補助率の基本2分の1をはるかに超えて支出されています。ほとんどが90％を超えて支出されていること。モノづくり創業・経営支援事業として80万円の補助をし、和歌山県橋本市の企業にバスで視察に行っている。この視察会には市内の中小企業全体に呼びかけるべきであるにもかかわらず、実際に直接案内されているのは商工会議所の会員企業2,200社のみで、実質、商工会議所だけの支援策になっていることは大きな問題です。これら野田市長を応援する団体関係者への支援を特別扱いする行政執行は、市政の私物化ともいえるものであり、即刻改めるべきです。
第2に
厳しい財政状況の下で、ラグビー場整備などの開発事業には多額の予算をつぎ込む一方、子育てや弱者の予算は削る、あるいは必要な予算を確保せず、当事者を犠牲にする行財政執行が顕著であったこと。
①公立園の統廃合を強行する東大阪市
保護者らの強い反対の声があったにもかかわらず、この年度末に、六万寺・金岡保育所の廃園をはじめ6箇所の幼稚園が廃園となり、平成29年度から、遠方の認定こども園や他の保育園に移らざるを得ない状況を作り出しました。子どもたちが慣れ親しんだ保育所から別の保育所に変わり、状況変化についていけず登園拒否をする子ども。また「私のふるさとを返せ」と叫ぶ子どもたちもいて、子どもに非常に辛い思いをさせる結果を作り出したこと。 また、縄手南小学校校舎に一時移転となった縄手南幼稚園は、幼稚園設置基準という法的な基準も満たさず、教室とトイレの設置階が違うため、排泄が確立していた園児も間に合わないような事態もうむなど、劣悪な環境をおしつけました。
そして、質の高い教育保育、待機児童の解消、在宅の子育て支援のどの目標も達成できず、子ども子育て支援事業計画そのものがすでに破綻していると言わなければなりません。
②「ひきこもり等子ども・若者支援事業」
この翌年度ですが、予算が半分に減らされ、必要な方にタイミング良く実施されるべき訪問支援が行われなくなるなどの事態も引き起こしています。
こうした背景に財政が厳しいもとで身の丈以上の予算がつぎ込まれラグビー場整備とワールドカップ誘致が進められ、そのもとで必要な予算が確保されず、事業を進めている根本問題がありません。
③そのラグビー場整備の入札での高値落札問題
清水建設が99.97％の高値で落札し、最低制限価格より約４億円も高値となりました。応札した２者のうち、大林組は上限ごえの失格でした。全国市民オンブズマンがいつも指摘しているような談合の疑いが極めて高い状態でした。にもかかわらず、高値集中の不自然な入札を不自然だと認定せず、当時、聞き取り調査をしたのは清水建設のみで十分に調査も行っていませんでした。今年に入ってから、リニア新幹線の談合疑惑で逮捕者が出て問題になっていますが、ラグビー場入札にかかわった２者ともが絡んでいます。もっと詳細にわたっての調査が必要だったのではないでしょうか。
第3に
住民福祉の増進をはかるべき職員の執行体制が、人件費抑制にたった職員数計画のもとで、住民サービスに著しい後退がみられ、改善する方針すらみられないこと。
①旧同和関連施設は職員配置について
職員配置も旧同和関連施設は職員1人に対して市民は26人、他の部署では職員１人に対して市民が98人と約4倍の開きがあり、バランスが悪いことを市も認めています。一方で生活保護ケースワーカーの不足、保育士不足、家庭児童相談室相談員も不足するなど、市民生活に直結するあらゆるところに支障が出ています。
②保育士不足は深刻な状況 ― 実施できない事業も
特に保育士不足は、一時保育や園庭開放などの事業が実施できない事態になり、在宅での子育て支援に大きな支障をもたらしています。
手をつけなければならない行財政改革である同和関連にはメスを入れない姿勢と職員数計画そのものへの見直しが必要であることを再度申し上げておきます。
（3）最後に
ラグビーワールドカップなど大型事業に予算をつぎ込み、「ひきこもり等子ども若者支援事業」などの予算は削り、子育て施策は貧困の極みです。各部署に行財政改革を求めながら、自らの決断で予算を減らすことも出来るはずの市長のグリーン車使用も止めようとしない。市長に近しい団体の応援には市の基準を超えてでも応援する市政の私物化とも言える野田市政の転換をはかるために奮闘することを申し上げて討論と致します。