東大阪市議会 平成29年 第3回定例会（12月の本会議 討論）
行政の責任で社会教育を発展させるビジョンを示せ！
市立青少年女性センター と 同 加納分館が廃止へ
― 日本共産党東大阪市会議員団、新社会党は反対 ―
12月27日（水）
日本共産党 市田 市議の上程されている議案
の採決にあたっての「本会議 討論」（要旨）
議案に対する態度
①議案第90号 東大阪市立青少年女性センター条例を廃止する条例制定の件
②議案第97号 指定管理者の指定の件 東大阪市屋内体育施設指定管理者の指 定に反対、その他の議案には賛成です。
以下その理由について
①「議案90号 東大阪市立青少年女性センター条例を廃止する条例制定の件」
青少年女性センター条例を廃止するにあたって、社会教育施設としての機能がどうなるのか、社会教育機能をどうしていくのかが十分に検討されたとは思えない提案であること、単なる貸館施設としか認識されていないと思わざるを得ない状況であること、が文教委員会の議論の中で明らかとなりました。少なくとも、施設が減っていく中でどのように社会教育を発展させるのかビジョンを示し、誰もがいつでも学べる機会をどう保障するのかを行政の責任で示すべきです。
また、青少年女性センターを継続して欲しいという市民の声があり、加納分館においては、自治会の方々から、存続を求める要望書が出されています。
こうした状況の中で、青少年女性センター条例の廃止、加納分館廃館を行うべきではありません。
②「議案97号 指定管理者の指定の件」
屋内体育施設の4施設をまとめて管理運営することが求められており、そのメリットは経費を下げ、窓口の一本化をはかることができるとしています。
しかし、利益を得ることを目的とする企業が、社会教育の一環である体育施設のような、もともと利益を生まない業務を担うとなれば、職員待遇や施設管理にかける費用などを削減して利益にすることにつながりかねません。それは、安全確保や市民の社会教育活動を支援する機能が低下し、また、非正規・低賃金で働く人を増やすことにもつながると考え、企業を指定管理先にすべきではないと考えます。
◆「議案第82号 東大阪市立斎場条例の一部を改正する条例制定の件」
賛成はいたしますが、一言意見を申し上げます。
現在の本市の7斎場はすべて老朽化が著しく、わが党は今回の条例の一部改正や今回は議決に付されない補正予算案等にとどまらず、改めて早期に全体の体系的な整備計画の具体化が必要であると考えております。市長は「早急にすべての斎場のあり方についての方向性を示す」と本会議答弁をされたように、早く具体化をすすめられるよう改めて強く要望しておきます。
◆最後に「議案第95号」について
採決の議案に付されていませんが、本会議や総務委員会審議の中でわが党が指摘しました点について、今一度、一言申し上げておきます。
従来、行財政改革は市民サービスの向上と経費の節減と言ってきたのに、今回の指定管理先の変更によって年間約2,000万円も支出が増える見込みです。市長も行財政改革の取り組みの中で経費を増やしてサービス向上させたものは過去に何があったか示せませんでした。
今回は経費を増やして、市民サービス向上と言われていますが、当該団体は大阪府久宝寺緑地の維持管理を他の企業と合同会社を組んで指定管理を受けており、その合同会社に「業務履行の記録がない」ことや会計処理がずさんであると大阪府の監査から指摘がありました。こうした企業に任せることが、市民サービス向上につながるのか疑問です。
収入が4割近くも激減する公園環境協会の職員の雇用についてはしっかり守るとともに、今後の運営についても市として責任果たすことを強く求めるものです。
東大阪市議会 平成29年 第3回定例会
さらに 来年2月28日までの63日間の会期延長！
この間、課題となっている「上下水道局に係る3つの課題（※）」(建設水道委員会) の解決にいたる回答が上下水道局からなく、議案審議に入れない状態が続き、東大阪市議会 第3回定例会は、さらに来年2月28日までの63日間の会期延長となった。なお、文教・民生保健・環境経済・総務常任委員会で審議・採決された議案は、その後の本会議で採決をおこない「市立青少年女性センター と 同 加納分館の廃止」等を含めすべて可決された。
東大阪市議会 第3回定例会の会期延長は、計8回、153日の延長となり、第4回定例会が開催できない事態となった。
来年1月から決算審査特別委員会が開催される。日本共産党東大阪市会議員団から上原 幹事長、市田 市議が委員として決算審査をおこなう。
※「上下水道局に係る3つの課題」
①基本構想の予算可決から3年が経過しようとしている上下水道庁舎整備事業
②事務手続き上のミスによる上小阪配水場の総合評価一般競争入札中止
③上下水道局所有の遊休地において使用許可書に定めのない平日利用問題