東大阪市議会 平成29年 第3回定例会（12月の本会議 質問②）
12/8（金） 日本共産党 嶋倉 市議の「本会議 個人質問」要旨
◆公立園における保育士不足の現状と打開について
◆小規模保育について
◆市の図書館行政と学校図書館の充実について
◆その他の質問（女性の就労支援について）
1、公立園における保育士不足の現状と打開について
今年の11月27日現在、保育士29名が不足していることで、在宅支援のための一時預かりや地域交流事業の園庭解放ができなくなっています。
民間の小規模保育園や認定こども園が急増し、保育士不足に拍車がかかっています。また民間保育園の待遇改善が少し進む中、東大阪市が長く働き続ける事が出来ない雇用形態をとっていることが、募集をかけても必要な保育士を確保できない事態となっています。つまり、一般職非常勤職員や再任用、嘱託などで補うなど、本来は、正規職員が当たり前の公務を、多くの非正規職員に置き換えてきたことが原因です。
①人件費抑制策として非正規の職員を常態化させるのではなく、いまの職員計画を根本から見直し保育士を確保して、市民が安心して子育てできる東大阪にしていくべき。
「一時預かり事業」のリフレッシュ型は保護者の心身のリフレッシュが目的で進められてきた事業で、在宅で子育てしている方に高いニーズのある事業です。その「一時預かり事業」が実施できないとなれば、子どもたちの成長・発達を願う保護者への支援という観点からも「保育サービスの後退」と言わざるを得ません。
②早急な保育士確保が必要です、正規職員の雇用を行って「一時預かり事業」を実施すべき。
【子どもすこやか部長】
①保育ニーズが増加し、その待機児童対策として、各自治体においても子ども・子育て支援事業計画を作成し、教育・保育施設の整備に取り組んでいます。本市においても、施設整備に取り組んでいますが、保育士不足が大きな課題となっています。
②一時預かり事業につきましても、保育士不足の影響を大きく受けており、その枠の確保に苦慮しているところです。在宅で子育てされている方のニーズも高く、子ども・子育て支援事業計画においても、地域の子育て支援の充実を目指しており、保育士の確保に努めます。
2、小規模保育について
小規模保育は、0歳、1歳、2歳が対象で19名以下という定員の保育園です。本市は平成26年度当初の未入所児童763名、待機児童284名といった状況でしたが、平成29年度当初は未入所児童377人、待機児童106人と徐々に少なくなっています。しかし、それでも待機児童が多い状況で、0歳～2歳がその多くを占めています。わが党は小規模保育施設について、子どもたちが一日を過ごす施設として立地条件や園庭の乳児への対応する保育環境設備、また質を確保する基準が低いなどの問題を指摘してきました。平成27年度から始まった小規模保育施設について「東大阪保育運動連絡会」が保護者アンケートをとられていますので紹介させていただきます。 ・「連携している認定こども園があっても、第一希望には、ほぼ入れないと聞いた。それ以外の園を一から探して、見学等に行く時間もないので、卒園したらどうなるのか、先行きが全く見えなくて不安。」 ・「小規模保育園を増やしても、３歳以降がどうなるのかわからないのでは、問題を先送りしているだけだと思う。」 ・「お迎えの時に、一つの教室に子どもたちが集められていて、すごくせまそうに見える。プールも小さいので子どもがかわいそう。」など。
このアンケートへの回答にみられるように、小規模保育園を増やせば増やすほど、3歳になるときに他の認定こども園などに入ることをよぎなくされる「3歳の壁」への不安はひろがるばかりです。また、来春7園の小規模保育園を開設する計画がわずか1園しかできないという事態です。
これまでも指摘しているように、認定こども園で保育・教育の水準が後退している実態や、「一時預かり」が出来ないなど、すでに待機児童の解消、質の高い保育教育、在宅で子育てしている方の支援という「子ども・子育て支援事業計画」の柱そのものが破たんしています。
「子育て支援事業計画」の中間見直しにあたって、抜本的に方針を変えて、小規模保育園と認定こども園中心の整備ではなく、希望する人が入れる認可保育所の整備を中心に待機児童解消すべきだと考えますが、お答えください。
【子どもすこやか部長】
小規模保育施設を整備するにあたっては、3歳以降の連携園の確保を条例で規定し、その公募の選考にあたっても保育の質を重視した選考を実施するなど、保育枠の確保だけではなく、保育の質の確保にも努めてきたところです。
子ども子育て支援事業計画の中間見直しにおいても、保育枠の確保だけでなく、保育の質の確保も重視し、これまでの確保方策に新たな確保方策も加えて総合的に検討します。
3、市の図書館行政と学校図書館の充実について
（1）市の図書館行政について
大阪府下の各自治体における図書館数・蔵書数・その人口比で東大阪市は全てにおいて低い値です。お隣の八尾市と比べても図書館数は本市が3館、八尾市は4館、蔵書数の一人当たりの蔵書数は本市は1.41冊、八尾市で2.47冊、これは、大阪府下で下から3番目、利用者数の人口比も下から2番めです。図書館は、市民の読書や、知りたい、調べたいを保障することが役割です。生活や生業、学業のためには、資料や情報は欠かせません。この数値の結果を重く受け止め改善すべきです。
大阪府下の図書館の蔵書数や利用者数の数値からみてもわかるように、本市の図書行政への意識の弱さを感じます。蔵書数や利用者数を増やす努力が求められています、改善のためにこの結果に対する当局のお考えを。
【社会教育部長】
本市の市立図書館は、3館2分室1移動図書館での運営を行っていますが、他市にはない大きな特徴として、府立図書館があります。そうした利点を活かして、本市図書館におきましては、「東大阪市立図書館資料収集方針」並びに「東大阪市立図書館選書基準」により、市民の関心が高く、日常生活に役立つ資料など地域の実情に応じた資料を収集し、利用に供しているところです。
今後におきましても、市民のニーズに応えることができる資料の収集とともに、図書館としての行事や指定管理者による自主事業などを通じて、より多くの市民に図書に触れる機会を提供していきます。
（2）学校図書館の充実について
本市が平成27年3月出した東大阪市立図書館基本構想には、図書館サービス網の整備方針の既存施設の活用の項目に、「現在、蔵書の半数以下しか開架できていない市立図書館の開架スペース不足を既存施設の活用で補う」としています。その1つに市立小中学校の図書館があり、そこには「豊富な資料に触れられるようにするには、いつも学校図書館が開いていて、思い立った時に利用できる環境づくりが必要」また、「市立図書館は学校図書館の開館時間を拡大できるよう支援します」としています。
司書教諭については「開館時間の拡大や人によるサービスの充実は、多忙な司書教諭のみで実施することは困難で学校司書の配置を支援します」とあり、これまで課題であった図書司書の必要性が述べられています。司書教諭は担任を持っているので、休み時間やお昼休憩の時に図書館にいることが難しい状況です。そうした機能を果たすために欠かせないのが、専門職である図書司書です。
全国学力・学習状況調査の読書に関するアンケートでは、「読書は好きですか」、という質問に、「当てはまる」と回答した中学生は平成29年度45.9％(東大阪市)、これは、大阪府の平均39.3％より上回っており、全国平均と同じぐらいの割合です。また、「学校の授業時間以外にする読書の時間」を聞く項目でも大阪府下平均を上回っています。しかし、問題は、「本を読んだり、借りたりするために、学校 図書館や地域の図書館にどれぐらい行きますか」の質問については、全国より10％近く低く（東大阪市）なっていますし、大阪府平均に比べても下回っています。このアンケート結果からわかるのは、「読書は好きで読むけれど、図書館などを利用する回数が少ない」ということです。
読書が好きというこどもたちに基本構想にも示されているように、学校図書館を開設、司書の配置をして必要な時に利用できる学校図書の早急な対応が求められます。考えを聞かせください。
【学校教育部長】
学校図書館は、国語や各教科の調べ学習等で利用されています。また、昼休みや放課後等には自由に貸し借りできるよう開館されています。
しかし、これまで以上に児童生徒の図書館利用がすすむよう、一層努めてまいります。
4、その他の質問（項目のみ掲載）
◆女性の就労支援について