東大阪市議会 平成29年 第3回定例会 大型ごみ有料化、グリーンガーデンひらおか廃止
1、市民へ新たな負担「大型ごみ有料化の条例」（2018年8月から有料化予定）が10/30本会議で可決！（日本共産党東大阪市会議員団、新社会党は、反対）
2、生駒山と枚岡公園の緑と自然を背景にし、市民の保養と自然体験講座・学習、健康づくり、研修・会議、教養・文化活動などに幅ひろく利用されている「グリーンガーデンひらおか条例の廃止」（2018年3月31日に閉館）が11/30本会議で可決！（日本共産党東大阪市会議員団は、反対）
（1）10月30日（月）日本共産党 神野 市議の上程されている議案の採決にあたっての「本会議 討論」（要旨）
以下の6議案については反対。その他の議案には賛成。
①議案第52号 東大阪市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件は、
内容的には府議会で決定されたものであり、その内容は本市議会で変えることは不可能ですが、その変更内容は、DV被害者及び難病や精神障害者の一部が対象に盛り込まれたとはいえ、特に障害者の方々への自己負担が大きくなること等が否めません。障害者医療における専門性、複合性、継続性等の特性をふまえたものとはなっておらず、それらのことが内容として条例に記されるなど問題があること等から反対です。
②議案第57号 東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、
市は大型ごみ有料収集の導入にあたり、その導入の主な目的として、①ごみ排出量及び焼却処理量の削減 ②環境を意識したライフスタイルの浸透 ③排出量に応じた負担の公平化を主な目的として3つ掲げていますが、いずれもが委員会審議を通じて論理は破綻しているものであり、反対します。具体的に
①ごみ排出量及び焼却処理量の削減について言えば、
大型ごみの量は年々減少傾向であり、平成27年度では、家庭系ごみの中で大型ごみの占める割合が約4.6％です。有料化をしたと仮定して、大型ごみ目標削減量をあてはめても、最大でも1.9％の削減です。1～2％の減量であれば、市民のみなさんから大型ごみ減量の取り組みや意見等を集め、参考にすることや、リユースのシステムを構築・実施することの方が、市民が参画し共同して大型ごみの減量をおこなう上で効果的だと考えます。家庭ごみ減量とともに、特に市自身が喫緊の課題だとしてあげている事業系ごみは、ごみ排出量全体の45％程度を占めていますが、減量対策が出来ていません。ここに知恵と力を集中させ、大幅なごみ排出量及び焼却処理量の削減に結びつけるべきです。
②環境を意識したライフスタイルの浸透については、2016年5月「大型ごみの収集に関する」市政モニターアンケートの結果では、「大型ごみとして出される家具類・電化製品・自転車などの、再利用や希望者への配布についてどのように思うか」の問には、「90％近い方が大型ごみの有効利用を目的とした施策に賛成と回答し、市民のもったいない意識の高さがうかがえる結果となりました。」と市自身が分析しています。同時に、「大型ごみの再利用や希望者への配布が制度化されれば、利用したいか」との問に、利用したいと回答した方は70％を超えています。大型ごみ減量がライフスタイルに浸透してきていることが伺えます。この市民の声と実践に応えるためにも、リユース施策が求められているものだと考えます。
③排出量に応じた負担の公平化については、大型ごみが有料収集された場合、新しい物を購入し古い物はリユースショップへ持って行く方は、処分費用の負担が低く、逆に物を大事に長く使う方は、使っていた物が壊れ修理もできない場合、処分費用の負担をすることになります。これでは、リユースや他人にものを譲る行為が生きたものとなりません。また、有料収集の手数料が一律のため、低所得者の方ほど負担が重くのしかかり、逆に言えば、お金にある一定の余裕がある方は、お金さえ払えば、大型ごみを捨ててもいいと言う意識にもなりかねません。これで、本当の意味での「ものを大切にする」意識が育ち、公平なごみ処理費用の負担と言えますか。加えて、有料収集により減少していた不法投棄が増加する恐れも懸念されています。
また、財源の面からでは、市は大型ごみ収集をしていた環境保全公社から直営にもどした関係で、平成23年度 環境保全公社の大型ごみ収集運搬業務経費1億8千万円と市の大型ごみ収集運搬経費を比べると、平成25年度 8千6百万円、平成26年度は、9千8百万円、平成27年度 7千5百万円程度、市の負担が増加しています。市自身が収集経費を増やしておいて、今度は財源確保のためとして「東大阪市行財政改革プラン2015」で、大型ごみ有料化を位置付けています。そして、市民からは手数料をとりそのお金で、制度の運用・ごみ減量化・廃棄物関連施策等の財源に活用すると考えているとのことですが、市民に市の財源確保のために負担を肩代わりさせているだけと言わなければなりません。
行政として、他の自治体の進んだ取り組みに学びながら大型ごみのリユースのシステム等を構築し普及し多くの市民の方に参画してもらうことの方が、市民の「ものを大切にする」意識の向上につながり、市民に新たな負担をかけず、大型ごみ減量とその処分費用の削減に結びつき、それが本市の魅力の1つになるのではないでしょうか。市民との連携強化というならば、「大型ごみの収集に関する」市政モニターアンケートの結果に示された、市民のみなさんの大型ごみ減量に繋がる取り組みの努力・実践に依拠すべきで、市民に新たな負担を求めることには反対です。
③議案第65号 旧大蓮東小学校跡地利用整備工事に関す
る請負契約締結の件
④議案第66号 旧大蓮東小学校跡地利用整備電気設備工
事に関する請負契約締結の件
⑤議案第67号 旧大蓮東小学校跡地利用整備機械設備工
事に関する請負契約締結の件
は、質の高い保育・教育を提案するにあたり、認定こども園では矛盾が大きく噴出することや、弥刀東幼稚園、長瀬西幼稚園、大蓮保育所の統廃合を伴うもので反対。
しかしながら、地域要求も含まれた複合施設整備は必要であるという立場を付言するものです。
⑥議案第68号 （仮称）東大阪市営荒本住宅Ｂ棟建替工事に関する請負契約締結の件は、
前回は1者も応札が無く、その後、条件緩和したけども1者のみで99.37％の落札率でした。全国市民オンブズマンが落札率95％以上は「談合の疑いが極めて強い」と指摘するもので、異常な入札だったもので反対です。
最後に、市は大型ごみ有料収集の条例を提案する目的の1つとして、市民の「ものを大切にする」心を育てるということを掲げていますが、自ら保存し活用するとした旭町庁舎をつぶす野田市政の方こそ、「ものを大切にする」心を持つべきであります。言っていることとやっていることがあべこべで、市民に対して「ものを大切に」と言う資格がないことを最後に申し上げてわが党の討論といたします。
（2）11月30日（木）日本共産党 神野 市議の議案第59号「東大阪市立グリーンガーデンひらおか条例を廃止する条例制定の件」の本会議 討論（要旨）
平成28年度市政モニターアンケート「グリーンガーデンひらおかのあり方に関するアンケート」結果の中では、『グリーンガーデンひらおかを利用した方の目的として、最も多かったのが 「食事 32.1%」、次いで「ハイキング時の休息やトイレ利用 19.2%」、「館主催のイベント 15.4%」となり、主に市民の方の憩いの場として活用されていると推測されます。』としています。このアンケートの意見でも『・市民の憩いの場として必要で、費用をかけても改修すべき。生駒山麓（さんろく）のため、若干アクセスが悪いが、現地からの展望、桜並木の眺望は見逃せない。 ・自然に囲まれた立地は他にないので魅力があると思います。ぜひ活かすべきです。 ・ハイキングをされる方も利用されています。健康の為のウォーキングコースの休憩場所にもなると思います。』などの声があり『環境にも恵まれ、公共施設としての役割も担うグリーンガーデンひらおかを、費用をかけてでも改修し、存続させて欲しいという意見』がでているとしています。平成28年度 部屋の利用人数は、10,506人、お風呂の利用人数は、6,141人と数多くの方が利用されています。より、その利用を高めていくことは、周知の手法いかんで可能なはずです。
グリーンガーデンひらおかは、生駒山と枚岡公園の緑と自然を背景にし、市民の保養と自然体験講座・学習、健康づくり、研修・会議、教養・文化活動などに幅ひろく利用され、生駒山麓(さんろく)の緑と自然を活かした市民参加啓発行事を実施しており、多数の市民が参加をしています。そのことからグリーンガーデンひらおかの存続が必要ではないでしょうか。大阪府からの土地の買い取りも含め、再度検討し大阪府と協議することを求めるものです。
以上のことから、議案第59号に反対。