東大阪市議会 平成29年「第1回定例会」（3月1日～31日） が閉会
大型公共事業推進のために、くらしに関わる予算削減を進める 野田市政！
◆平成29年度一般会計予算（原案）が可決
◆元総合病院職員による公金着服事件のあった旧 東大阪市立総合病院の平成28年度病院事業会計決算の認定は、全会派が不認定！
◆市立東大阪医療センター（旧 総合病院）が、4月より中河内救命救急センターの運営を受託
◆「グリーンガーデンひらおか」閉館・解体へ
日本共産党と市民の運動で、「市民要求」が前進！
★中学校給食が実現へ
★小学校普通教室にエアコン設置へ
★国民健康保険料が多くの世帯で4年連続の引き下げ
★鴻池新田会所の補修・整備に向けての調査費委託料 など
1、日本共産党『予算の組替え動議』を提出（下記）
日本共産党は、3月31日 本会議で平成29年度一般会計予算に対する組替えを求める動議について、市田綾乃 市議が提案説明を行った。動議は否決された。
日本共産党 『平成29年度一般会計予算に対する組替えを求める動議』(以下、提出理由）
１、DOCOMOMO Japan日本支部が「東大阪市旭町庁舎再生計画」を市に提出した。原形を残したままの耐震改修、予算も安価になることが明らかになっている。旭町庁舎の文化財的価値やモダニズム建築の貴重な遺産としての価値を考慮し、旭町庁舎の解体計画を留保して、保存活用のための方策を検討するために新旭町庁舎建設の債務負担行為および歳出予算の削減を求める。
２、単年度赤字が続く見込みの中長期収支展望のもとで、花園ラグビー場整備、モノレール南伸などの大型開発は中止・見直し・再検討するべき。
３、地域改善対策特別措置法が廃止されたもとでも漫然と続けられている旧同和関連事業の特別扱いされた予算削減と過剰な人員配置を改める。
４、３月１日時点の利用不可児童651人も出ていることから、公立認定こども園の整備の一方で計画されている公立保育所の廃止計画は見直し、希望する児童が全員入所できる公立保育施設を確保する。
５、市民福祉の向上、くらしと営業を守るための予算縮小を見直して復活を求める。
2、日本共産党 塩田清人 副幹事長の上程されている議案に対する「本会議 討論」（概要）
◆平成28年度 東大阪市病院事業会計決算認定の件と市立東大阪医療センターに係る中期計画の一部変更について認可する件の2議案に反対
元職員による公金着服問題の発覚以降、内部統制機能や医事課職員体制などは、一定の改善努力が行われたものの、本事業会計決算時期において、収支バランスを安定的に維持し運営するにあたり、医業の体制確保も、不正事件に対する改善課題の取組みも不十分。
中期計画の一部変更は、中河内救命救急センターの指定管理受託が、病院運営の根幹ともいえる医業面において医師体制確保等も確固たる展望がみいだせない。財政運営上の収支や展望、医療連携、職員の労働条件等、大阪府との間で話し合いをすすめ、責任の分担はできているというものの、不確実性と不透明感が残り、安定運営の展望が見いだせないこと等から反対。
◆平成29年度 東大阪市一般会計予算案について反対
【予算案の特徴】公共施設の再編整備や大型プロジェクトには建設費用等、重点的に予算配分する一方、市民の暮らしにかかわる福祉や、教育、経済支援など少なくない施策事業で、執行に支障が出るほどの予算削減、手法の変更が行われている。旧同和施策事業は見直されず、温存されている。
●「ひきこもり等子ども・若者支援事業」を委託事業から補助金事業に変更し、その予算額も1,000万円から500万円へと1/2に減額。『子ども・若者支援推進法』で明記された市の実施責務を著しく後退させる。
●小学校普通教室へのエアコン設置、中学校給食の実現 ようやくその方向が具体化されてきたが、わが党は子どもたちが最大の利益を享受できるよう、その手法や内容についてさらに検討し、スピード感ある対応を求める。
●新永和図書館の整備委託料 図書館整備そのものは進めるべきだが、新たな商工会議所の建物の一部フロアーに図書館を想定している。しかしその建物自体の計画内容も明確でなく、図書館の機能や内容も十分な検討もできず、後からその枠にはまる図書館を構想することにならざるをえない。独立した図書館をつくるべき。
●障がい福祉に係る予算の削減 国の補助単価が増額されたので減額するというグループホームは、単価の増額は極わずかであり、それを理由に昨年度に続き、また1/3も予算減額すれば、事業運営に支障をきたす可能性がある。自立支援上なくてはならない移動支援や重度障がい者への医療的ケアやコミュニケーション支援など、実績値で減額したとしているが、実態を反映していないものや、障がい者の支援にそぐわない形の減額になっている。
●4月から公立認定こども園がスタート 今に至っても、「質の高い教育・保育が提供できる」確固たる担保となるものが見いだせない、給食調理体制など不十分。北宮の幼稚園型公立認定こども園は、行政自らが中学校給食で導入を避けたデリバリーランチボックスが導入され、子どもたちの食育や安全性等からも問題がある。小阪、縄手南の幼保連携型認定こども園の自園調理給食と比べて、格差があり行政としての一貫性もない。即時改善を。
●「モノづくりワンストップ推進事業」 販路系コーディネーターの4名中2名の減員は、特に本市の地域経済を支える重要な存立基盤である中小企業、小規模企業への支援策の質や内容を後退させるもの。専門体制の減員をすべきではなく、むしろ拡充すべき。
●「グリーンガーデンひらおか」の解体・廃館 市民に意見を聞くことなく結論を押し付けるもの。緑と自然の中で、自然体験学習、健康づくり、研修や文化活動等、市民に利用されてきた「グリーンガーデンひらおか」は、土地の買い取りも含め、再度検討し大阪府と協議すべき。
●「大型ごみ有料化導入」 「大型ごみの収集に関する市政モニターアンケート」の中でも明らかなように、市民は大型ごみを減量するために80％以上の方が、リユースの努力と実践をされており、行政が行うべきは有料化ではなく、ゴミ減量やリユース等のシステムをさらに構築することである。
●「新旭町庁舎建設事業」PFIアドバイザリー・業務委託料等 「DOCOMOMOJapan」から新庁舎を建設するよりもコスト負担も大幅に少なく、現在の外形を残したまま耐震改修できる具体提案が示された。旭町庁舎の文化財的価値やモダニズム建築の貴重な遺産としての文化的価値が明らかになっている。建築家等の専門的知見もふまえて、旭町庁舎の解体は行うべきでなく、建て替えせずに耐震改修工事で長寿命化をはかるよう求める。
●「花園ラグビー場整備事業」 市の財政収支見通しが大変厳しい状況下、2019年ラグビーＷ杯 成功のためのラグビー場整備事業及び関連事業は必要最小限にとどめ、過度な設備投資を行うべきでなく、市民生活に係る予算配分と執行を優先させる。
●「大阪モノレール南伸推進事業」 「府知事と市長の約束で市の負担上限を70億円としているが、基本設計や具体事業計画も明らかでない、しかも近鉄新駅の整備、駅前広場整備等の費用を本市が45%以上を負担する状況からいって、総額70億円以内という保障がない。
●旧同和関連予算は抜本的な見直しを 旧態依然とした特別扱いが存在し、他の部署と比べても職員が多く配置されたまま。青少年センターの子ども会の予算や中学友の会・高校友の会の予算、荒本斎場の運営委員会委託料、人権文化センターにおける総合生活相談事業、教室経費や周辺地域交流事業等々、「地域改善対策特別措置法」廃止の趣旨からも、旧同和関連の予算は廃止及び抜本的な見直しを。
●最後に、市長は、職員削減による人件費の抑制を自慢されるが、行政職場では、業務は増える一方で職員は減らされ、非正規化も進み、業務の執行は職員の頑張りでもっている現場が少なくない。現場の職員の実態と声をふまえ、職員体制の確保を求める。
3、維新の会の「政務活動費の廃止」条例提案は否決
3月31日 維新の会が「政務活動費の廃止」条例を提案。日本共産党は、上原賢作 幹事長が「反対討論」を行った。採決の結果、維新の会以外の全会派が反対し条例提案は否決された。