東大阪市議会 平成29年第1回定例会
3月13日（月) 日本共産党東大阪市会議員団 嶋倉久美子 市議がおこなった「本会議 個人質問」の概要です。
◆熱中症事故の防止対策は急務 ◆早期に小学校普通教室へエアコン設置を
◆保育所の整備で待機児童解消を ◆旭町庁舎の保存・活用を ◆その他
1、熱中症予防の対策について
熱中症とは、暑熱環境で発生する障害の総称で「熱失神」「熱疲労」「熱射病」「熱けいれん」に分けられる。
平成22年、本市立中学校でクラブ中に起きた熱中症事故、当時中一の女子生徒は半身に麻痺を残しました。保護者は子どもの将来を思うと同時に、同じような事故が二度と起こらないようにと裁判になりました。裁判長は「校長には部活動を行う場所に温度計を設置すべき義務があった」と認定。
本市の学校園での熱中症発生件数は、平成27年4月1日～10月31日までに、救急車やタクシーで搬送されたのが小学校1件、中学校12件。保健室などで対応した件数は幼稚園7件、小学校465件、中学校446件、合計918件。平成28年4月1日から9月30日までの1ヶ月短いデータ―ですが保健室などで対応した件数でみると、幼稚園7件、小学校797件、中学校446件、合計1,425件と平成27年と比べて500件も増えている。
文部科学省が参考資料とする独立行政法人日本スポーツ振興センター「熱中症を予防しよう」は「熱中症予防のため運動指針」で、暑さ指数（WBGT）を環境温度に応じてどのように運動したらよいかの目安としている。
①各学校において行われている熱中症予防対策を把握し、教職員への研修の強化が求められる。
②温度計設置の義務が裁判で指摘されている。環境省の「熱中症予防のための運動指針」の暑さ指数(WBGT)を指標にするとともに予防の意識を高めていくために体育館や運動場、生徒にも見える場所に熱中症計を設置すべき。
【学校教育部長】
①熱中症の予防・対処法は、毎年、各学校園に通知している。今後も予防や適切な対処が図れるよう教職員研修に努める。
②平成24年度に暑さ指数としてのWBGT近似値を算出するタイプの携帯型熱中症計を小・中・高等学校5個ずつ、幼稚園2個ずつ、中学校夜間学級及び定時制高校に各1個配布している。今後、WBGTの測定可能なタイプの配布ついても前向きに検討する。
また、熱中症予防の原則である活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給が出来る環境を整え、活動中や、終了後にも適宜補給を行う。体温の冷却などの工夫も必要。ウォ―タークーラーも有効だと思います。しかし、ウォータークーラーは20年ほど前、O157が発生した時点で教育委員会において使用禁止になっている。現在、各学校において設置されているウオータークーラーは、ほとんどがPTAなどから寄贈された。中学校は未設置が5校、他の学校も設置は1台～8台。小学校は設置率5.77％とほとんどが未設置。禁止された当時とは、比べ物にならないほど安全なものが普及している。衛生上大丈夫だという薬剤師の判断のもと禁止を見直し、教育委員会の責任で設置が必要。
③教育委員会としてウオータークーラーが必要だと考え
ているのか、必要だとするならば使用を認め、各学校に
見合った台数を配置できる手立てをとるべき。
【学校教育部長】
ウォ―タークーラーは、平成8年度に感染防止の観点も含め、使用中止を学校へ通知している。しかし、通知後約20年を経過していることから、他市の状況調査や学校園薬剤師会等の意見も踏まえ今後の取扱いについて検討します。
2、小学校普通教室へのエアコン設置について
我が党は中学校にエアコンが設置された時から小学校にもエアコンが必要だと求めてきた。平成28年度4月1日～9月30日まで、6か月間に起きた熱中症で保健室などにおいて対応した件数が1,425件。その発生場所と件数は、中学校では、運動場24校、体育館20校、教室1校。小学校は運動場30校、教室20校、体育館18校。人数は把握していないとの事ですが、中学校では教室で起きた熱中症が1校なのに、小学校は20校と、多くの学校で熱中症が発生している。いかに小学校の子どもたちが過酷な場所で授業を受けているか。
今議会に提案されている小学校普通教室への空調整備の事業概要では「PFI方式の活用のメリットとして短期間で一斉整備が出来ることが上げられているが、平成29年、平成30年の2年かけて調査をし、平成31年度に一斉に整備するとのこと。結局3年も先になってしまう。今年が昨年のような酷暑だったらどうするのか、今年をどう乗り切るかということが突きつけられている。
①小学校の普通教室において熱中症が多く発生していることはエアコン設置が出来ていないという問題があるが、ミストの効果も薄く、他に緊急的な対策として「スポットクーラー」や「ネッククーラー」など熱中症予防の対
策を講じるべき。
【学校教育部長】
熱中症予防は、毎年メール通知、校園長会において事故防止・予防対策などについて、市立全学校園に周知している。教室内は、温度計設置やミストシャワーの他、時間を決めての水分補給、濡れタオルや冷却スカーフ・保冷剤での体温調節、規則正しい生活習慣の啓発など、各学校園で工夫した取り組みを行っている。さらに熱中症予防対策を推進します。
②PFI方式では2年かけて調査をし、平成31年度に一斉に、整備するとあるが、今年からでも取りかかり、一日でも早く設置できる方法を研究すべきです。
【田村理事】
空調設備の対象教室は、現時点で約950箇所近くを計画しており、従来の工事発注方式では、全小学校の整備完了まで4年以上は必要と見込んでいる。可能な限り短時間での整備をいたしたく、他都市の先行事例等を調査したところ、PFI方式を活用した一斉整備の手法を確認したところ。本市にとって最も有益な手法で出来るよう、精力的に検討・作業を進めていく。
3、保育所整備と待機児童問題について
保育所整備が保育所を求める人数に追いついていません。入りたくても入れない、働こうと思っても保育所に入れないのであきらめなければならないなどの現状です。
市の「子ども子育て事業支援計画」は、2015年からの5年間で公立幼稚園・保育所を統廃合、公立の認定こども園は、2019年度までに、今ある公立幼稚園19園、公立保育所11園の合計30園を公立幼稚園４園へ、公立保育所(子育て支援センター)３園、認定こども園６園の合計13園にする内容。
①本市では３月１日の速報値での利用不可児童数が651人と仄聞しています。保育所入所を求める声はますます増えていくでしょう。今年の入所決定における待機児童解消はどう図られたのか。
②小規模保育所は、保育設備や環境が十分でなく、４月から開始される公立認定こども園は子どもの定数の面で課題が多い。就学前の質の高い保育・教育の確保のための対策を考えるべき。
【子どもすこやか部長】
①民間幼稚園からの幼保連携型認定こども園への移行や公立認定こども園整備、小規模保育施設の整備行い、3号認定のこどもの定員を新たに139名分確保しました。
②●保育の質の担保として、1歳児の職員配置や、障がい児保育にかかる職員体制拡充など、市独自の施策として、国基準を上回る手厚い保育を実施している。
●公立認定こども園の保育教諭等職員の体制は、認定こども園の設備及び運営に関する基準条例に則って配置体制を確保し、公立の保育士と幼稚園教諭からなるプロジェクトチームにより、教育・保育双方の観点からカリキュラムを作成し、園の規模に応じた創意工夫を重ね質の高い学校教育・保育を提供します。
4、旭町庁舎の保存・活用を求める
2月28日「旭町庁舎の保存活用を求める請願書」が市長へ提出されました。「市民の会」や「旭町庁舎を守る会」日本建築学会代表も参加され合計2,416筆の個人請願が提出された。参加された日本建築学会代表は提出の際、市に対し「デザインが残せないとの昨年の市の回答に対して、坂倉の関係者も不本意だと考えている。誤った情報があるなら建築家としても情報の提供など協力は惜しまない」と述べています。市がこれまで言ってきた「デザインを残して耐震化はできない」という答弁はどこから生まれたか。旭町庁舎の保存・活用を求める。
5、その他（質問項目のみ掲載）
●子育て支援、産前産後ケアについて
●花園中央公園南側近隣の立ち退き問題について