12月26日 日本共産党東大阪市会議員団
2017年度 『予算編成に関する要望書』 を市長に宛て提出！
2016年12月26日（月） 日本共産党東大阪市会議員団は、来年度の市施策への要求と提案として、2017年度「予算編成に関する要望書」（99項目）を市長に宛て提出しました。以下、要望書の内容です。
１．「公共施設再編整備計画」を、市民の意見を反映させ、価値あるものの保全・活用の観点から見直しする
①新施設供用開始までの、市民会館、文化会館の閉館に伴う「代替措置」（貸室施設の確保、使用料補助等）を具体化する。
②青少年女性センターは閉館せず整備・活用する。
③旭町庁舎は、モダニズム建築物としての文化財的価値に鑑み、解体計画を白紙に戻し、市民や専門家等の意見を集約して文化財登録申請をおこない、躯体や意匠を活かした整備、活用を図る。
④「四条図書館」は、十分な開架図書スペース、閲覧環境を確保する。旭町庁舎にも図書館を整備する。
⑤郷土博物館は閉館・移転せず「古墳群の中の博物館」として整備・活用する。 ⑥公立の就学前教育・保育施設再編整備計画は、多くの公立保育所・幼 稚園を廃園にし、行政責任を後退させるものであり、見直しを求める。とりわけ、子どもの発達保障や生活環境及び通園環境を無視した認定こども園への統廃合は中止する。
２．ラグビーワールドカップ花園開催にかかる事業費、大型公共事業等は、節約に徹し、市民負担をおさえる
①ラグビー場整備に関する仮設設備費用、関連する公園整備事業、道路整備、駅前整備等事業費概算の全体計画を早急に示し、市民意見を直接広く聞く機会を持ち、十分議論できるようにする。
②W杯試合開催のための事業実施に当たっては、節約に努め必要以上の財政負担をしない。
③W杯開催のために花園中央公園の南側用地買収事業を先送りすることのないように促進する。
④モノレール延伸事業は、事業効果を今日的視点で総点検し、是非も含めて見直しする。 ⑤上下水道局庁舎の整備事業は、上下水道事業の将来展望も含めて計画を見直す。
３．「行財政改革プラン２０１５」は、地方自治の独立性、自主性、民主主義の立場で見なおし、職員の役割と力を活かし、無軌道な「民間活力活用」を見直す
①職員定数削減による市民へのしわ寄せをなくし、必要な職場への正規雇用を増やし、非正規雇用を減らし、行政責任をはたす。特に専門職種での嘱託職員や期間限定職員などの配置は改める。
②図書館をはじめ、社会教育施設の運営は図書館司書、社会教育主事、 学芸員など専門職を適正に配置し、市が直接責任を持つ。
③PFI事業の導入は、必ずしも経費の削減に結びつかない。ＰＦＩの手法採用の基準を再度精査し、公共のサービスの本質を貫く。
④社会福祉事業、医療等で市の補完的役割を果たしている外郭団体の運営に関して、市民福祉の増進にとって必要十分な事業展開ができるよう市として必要な財政措置や配慮をおこなう。
⑤談合の疑いが濃い高値落札の常態化や、特定の業者に有利な下請け発注の問題など、不正・腐敗を根絶する行政の厳格な対応と、制度の改善に取り組む。
⑥外部の専門家を入れた入札を監視する組織を作り、談合防止に取り組 む。
４．消費税増税と急激な円安の影響下で深刻な事態が続く中小企業、小規模事業所に対する緊急の支援を強化する
①中小企業むけ資金調達への支援強化をさらにおこなう。
②ものづくりワンストップ推進事業の訪問相談を発展させて、小規模事業所を丁寧に訪問し、技術、販路、経営相談に取り組むとともに、小規模事業所の技術、仕事のデーターベース化を促進する。
③新産業分野開拓や新素材、新技術の交流する場「（仮称）異業種交流広場」の提供。
④技術交流プラザ登録事業所を倍加させ、仕事と技術の市内循環を支援する。
⑤若手技術者養成、経営ノウハウ養成など事業継承セミナーや相談事業の展開。 ⑥商店街活性化支援のための支援員派遣を系統的におこない、リーダーを育成する。
⑦ネット販売事業立ち上げ支援事業「東大阪バーチャル市場（仮称）」補助の新設。
⑧大型店の地域での協力役割を明確にした条例制定に取り組む。
⑨市として創業・開業支援を拡充させ、地域の中で創業・開業を活発化させ、新たな循環をつくる。
⑩東大阪の集積ネットワークを維持し再構築を促進するために特に小規模企業の事業継承を支援する。
⑪就労困難者、若者、女性への就労支援を拡充する。
⑫市内の高校、大学の新卒者が積極的に市内で就職できるよう具体的メニューをもって支援する。
⑬労働者の雇用と権利を守る立場での「労働相談」や「雇用相談」を強化する。民間団体のおこなう労働相談事業への助成もおこなう。
⑭公共事業によって低賃金労働者を生み出すことを防止するために「公契約条例」を制定する。
５．市民福祉と医療、介護を向上させる
①国保財政調整基金等を活用し国保料の引き下げをおこなうとともに、減免制度の拡充を図る
②国保広域化に当たって、保険料減免、一部負担金減免などの独自性を堅持する。
③これまでの介護・支援サービスを後退させることなく、要支援者等の選択を保障し、市の責任を果たす「総合事業」の構築を図る。
④介護保険に移行後の高齢障がい者のサービスの質と量を低下させないこと。また負担が大きくならない対策をとる。
⑤グループホームなどの障がい者の地域生活の場を増やすとともに、東大阪市における「運営安定化加算」の維持と増額を図る。またグループホームの利用は重度障がい者に制限せず、必要としている障がい者が利用できるものとする。一方、医療的ケアを要する方の支援のためにも医療スタッフを配置できる補助金制度を創設する。
⑥障がい児者の自立支援のための移動支援事業にかかる運用について障がい児者が利用しやすくなるよう実態をふまえた改善をする。
⑦障がい児者のショートスティにおける東大阪独自の緊急枠の補助制度についての改善を図る。（ニーズと実態があるにもかかわらず使い勝手が悪い）
⑧新たな負担増にならない子ども、ひとり親、障がい者、老人の４福祉医療助成制度の拡充を府に求める。
⑨後期高齢者医療の負担増に反対し、独自の負担軽減のための手だてを講じる。 ⑩コミニティバスやオンデマンドタクシー等の運行で地域の公共交通の整備をはかり、障がい者や高齢者など「交通弱者」の外出、買い物支援などをおこなう。
⑪生活困窮者への生存権保障の立場に立った生活困窮者自立支援と生活保護制度の実施を行うとともに、適切な自立支援のための相談員体制の確保と自立支援事業の充実を図る。
⑫子どもの貧困の実態把握を早急におこない、相談体制の拡充と経済支援の強化を図る。
⑬特定健診の受診率を向上させるため、4月受診など受診券が届く以前に受診できるように改める。また、集団（地域）検診などの実施回数を飛躍的に増やす。
⑭ガン検診の受診率の向上のために、マンモグラフィーの設置医療機関を増やす。
⑮吹田市や摂津市に学んで、被爆者二世に対する医療助成制度を、本市独自に創設する。
⑯旧東大阪市立総合病院(現地方独立行政法人市立東大阪医療センター)での元職員による巨額公金着服事件で明らかになった、極めて脆弱な事務体制の整備と拡充をおこなう。
⑰地方独立行政法人市立東大阪医療センターに対し、設立団体として、1)休診科の早期再開を求める、2)小児科診療体制の充実、3)東大阪市のがん検診の実施、を要望する。
６．子どもたちの健やかな成長発達を保障する保育、教育環境の整備と文化・スポーツの振興をすすめる
①子ども子育て支援新制度のもとでも、これまでの保育水準を堅持し、待機児童解消をはかるとともに、市の公的責任を果たす。
②公立保育所、公立幼稚園の再編整備計画を抜本的に見直し、市民の保育・子育て支援ニーズにもとづいて保育所・幼稚園の存続と、耐震化など施設の改修と整備拡充を行う。
③幼保連携型、幼稚園型の公立「認定こども園」の設計と工事にあたっては、子どもの安全確保と成長・発達支援の場にふさわしい内容とし、保護者への説明をていねいに行う。
④児童虐待、いじめ問題防止のための相談体制の拡充と、関係機関のネットワークの強化を図る。
⑤留守家庭児童育成クラブは、市が直接責任を持つ制度への改善、クラブ間格差の解消などの充実をはかる。
⑥補助金要綱に基づいた残金の返還を厳格に実施する仕組みを確立し、障がい児加算は、職員配置と環境整備に資する使途目的を明確にさせた要綱改定をおこなう。（留守家庭児童育成クラブ）
⑦留守家庭児童育成クラブの所得税非課税世帯の減免、ひとり親や障がい者家庭などの減免制度を新設する。
⑧出入り口が一カ所しかない教室などの危険箇所の解消および、運営指針に基づく基準を満たす環境整備を早急におこなう。（留守家庭児童育成クラブ）
⑨子どもに過度な競争を押しつけ、学校間格差拡大つながる「チャレンジテスト」への参加を中止する。
⑩現場の実態も無視し、体制や施設整備も伴わない「小中一貫教育」の一律的な押しつけをやめる。
⑪市独自の30人学級の拡充など、どの子も伸びる学校教育を推進する。
⑫過密・過大校の解消を進めるなど学校施設整備につとめる。
⑬中学校給食は、自校調理方式を基本とした早期実施の計画をもつ。
⑭就学援助の認定基準の引き上げ、内容の拡充。
⑮生活困窮家庭などの子どもの学習支援を充実する。
⑯必要な正規教員の配置など、学校教職員の充実。スクールソーシャルワーカーの配置の拡充。
⑰返済不要の給付制奨学金制度の創設や、奨学金の利子補給制度をつくる。
⑱府立東大阪支援学校と府立八尾支援学校の過大・過密解消のため、市独自の知的障がい児支援学校の建設整備、もしくは府立支援学校の建設整備を東大阪市内ですすめるよう大阪府に求める。
⑲医療的ケアアシスタントの完全配置、スクールヘルパー増員など特別支援教育の改善。
⑳図書館、青少年施設、公民館など社会教育施設の運営は指定管理ではなく、市として責任を持って運営する。
㉑教科書採択に当たっては、現場の意見を尊重し、選考過程の全公開など、民主的ルールに基づいておこなう。
７．災害に強いまちづくり、安全、安心のまちづくりをすすめる
①土砂災害危険箇所の安全対策を早急にすすめるよう、財政措置も含め府へ要求する。
②長周期地震動への対策を強め、とくに民間マンション住民の防災力向上策を講じる。
③地域ハザードマップの整備のための予算増額と体制確保をおこない、各地域の早期作成をはかる。
④住宅耐震化促進補助の拡充、家具転倒防止対策などをすすめる。
⑤公営住宅の整備計画は、住宅セーフティネットの構築の観点で、大規模二団地の建替も含めて住宅政策を一体的に再編成する。（A、B、Fリージョン地域など公営住宅のない地域に公営住宅を設置する）
⑥障がい当事者の特性やニーズ、および実態が反映できる市の防災対策の仕組みをつくる。またその周知を障がい者の特性に応じてていねいにおこなう。
⑦市民、事業所、行政の三者の連携で、ごみ減量と分別を促進する新たな手だてを講じる。大型ゴミ、家庭ごみ収集の有料化はしない。
⑧太陽光発電など再生可能エネルギーの普及と整備のために公民共同して推進する。
⑨地球温暖化を含む環境問題について「学びの場」や環境意識を高める啓発・普及を拡充し支援する。
⑩他市と比較して少ない危機管理室職員体制を抜本的に改め、防災対策を強化する。
⑪充足されていない消防職員の条例定数人員を確保し、市民のいのちと財産を守るための職員体制を確立する。⑫救急出動件数が増大している。とりわけ西消防署管内での救急隊の増隊を早急におこなう。
８．憲法と民主主義を守り公正で効率的な市政に転換する。
①パブリックコメントでの市民意見を施策に反映させる。
②個人情報に関わる職員の意識向上をはかり､徹底する。
③申請事務にかかるマイナンバーの提示は「強制」ではないことを市民に周知し、番号カード申請を強要しない。
④住民税決定通知書にマイナンバーを記載して送付することは中止する。仮に記載する場合は「書留郵便」などの扱いとする。⑤マイナンバーにかかる必要経費について、国の財政措置を要求する。
⑥個人情報保護に関する事務執行について適宜「個人情報保護審議会」でチェックする体制を確立させ、議会への報告の体制を整備する。
⑦「法令遵守義務」に重点を置いて「不当命令拒否」を制度的に担保する「コンプライアンス制度」を確立する。
⑧旧同和関連職場などでの過大な職員配置を再点検し、改める。
⑨市委託事業における労働関係法令遵守を厳格にする。とりわけ子ども安全パトロール事業における最低賃金以下雇用の実態については、直ちに是正し、再発防止措置をとる。
⑩「住宅困窮度評定」による市営住宅募集での、旧同和地域優先の仕組みをなくす。
⑪市のあらゆる審議会、行政委員会の完全公開、審議過程の議事録公開と外郭団体も含めた情報公開をすすめる。
９．男女共同参画、女性の人権、外国人の人権を守り、平和行政施策を推進
①女性の地位向上のための施策拡充に取り組む。
②性的マイノリティー尊重の立場に立った行政施策の推進に努める。
③ＤＶ被害者の保護を全部署で徹底するとともに、相談体制の強化と、経済的自立に向けた支援策を強化する。
④児童虐待、ＤＶ、ストーカー被害者などに関する住民票閲覧・交付制限におけるミスが全国で相次いでいる。改めて点検し事故のないよう万全を期す。
⑤ヘイトスピーチなど排外的扇動を許さず、アジアをはじめ諸外国の人々との友好を広げる。
⑥戦争終結・被爆７０年を過ぎたもとで、改めて戦争の実相を語り伝え、二度と戦争をしない誓いを貫き、核兵器廃絶への世論をひろげるためにはたらく。
⑦戦争資料等の収集保存に努め、「（仮称）平和資料室」のような常設の展示室を整備する。
以 上