市議団ニュース
2016年12月15日(木)  [市議団ニュース]

日本共産党東大阪市会議員団 主催 『なくそう!子どもの貧困』学習会を開催!
~ 子どもたちが夢と希望をもって生きられる東大阪へ
そのために、私たちに何ができるのか

東大阪市は、中核市の中で、19歳以下の子どもの生活保護受給率が、函館市に次いで2番目に高い市です。また、現在、「子どもの貧困」問題に対応する行政の取り組みは、まだ進んでいない現状です。

11月27日(日)日本共産党東大阪市会議員団 主催で、「子どもの貧困」を考える学習会『なくそう!子どもの貧困~子どもたちが夢と希望をもって生きられる東大阪へ そのために、私たちに何ができるのか~』を開催しました。雨の中、75名の方に参加していただきました。

講演は、名寄市立大学(北海道)教員、元神奈川県児童相談所児童福祉司、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人の山野良一先生に、はるばる北海道から来ていただきお話をしていただきました。

講演内容の柱は、
●「貧困は貧困だけに終わらない」-子ども虐待と貧困について
●日本の子どもの貧困をどう考えたらよいか
●卒業クライシスから見えたものー教育費の観点から
●子どもの貧困解決に向けて
・子どもの貧困対策法・大綱について ・地域や自治体にできること

山野先生は、子どもの貧困の現状をデータ等に基づき詳細に報告・説明をしていただきました。 最新の子どもの相対的貧困率(2014年7月)について、前回2009年の子どもの貧困率15.7%から16.3%へと増加。6人に一人の子どもが貧困で、日本全体では人口規模で約325万人もの子どもが貧困であること、30人のクラス5人が貧困であること。その背景には、親の非正規労働化・低所得化になっていることを指摘しました。また、OECD(経済協力開発機構)のデータから、政府による所得再分配は、所得格差の是正のためにおこなっているが、日本では、逆に所得再分配後、子どもの貧困率が高くなっていると指摘しました。

憲法から考えると憲法第25条 の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利+ 第26条のひとしく教育を受ける権利についても非常に大事なこと。つまり、子どもの貧困対策に関する大綱について(2014年8月29日閣議決定)の目的・理念にある「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように」することが、貧困を解決するために必要だと話されていました。

子どもの貧困対策での「自治体の役割」として、
①支援の充実
②自治体の体制づくり ・貧困問題とはどのようなものなのかの市民の方への社会 的な合 意形成  ・実態調査 等
③子どもの貧困対策推進の条例づくり 等を挙げられていました。

今回、山野先生の話から自治体として、まず、実態調査をおこない、支援策の整備等にくわえて、市民のみなさんに「子どもの貧困」とはどういった問題なのか理解してもらう合意形成も必要です。子どもの貧困以外にも若者・高齢者の貧困問題と「貧困大国 日本」。政府は、大型開発中心の中身を見直し、社会保障・教育・子育て支援などの予算を増やす、憲法を暮らしに生かす政治が求められます。