活動報告
2014年01月16日(木)  [活動報告]

日本共産党東大阪市会議員団は6日、野田市長に対し、新年度予算に対しての要望書を提出しました。安倍内閣が消費税増税と社会保障切り捨てを推し進めるなか、「住民福祉向上」の任務を貫き、市民生活と地域経済を守る立場からの要望をまとめました。以下全文を紹介します。

 

市民のくらしと営業を守るための

2014年度予算編成と当面の施策に関する要望書

安倍内閣が年末に示した2014年度国家予算案の特徴は消費税大増税や社会保障改悪を国民に押し付ける一方で、大型公共事業や企業減税をばらまき、軍事費を拡大するというものであり、国民のくらしや中小企業を応援する視点は全く伺うことができません。

来年度の消費税増税と、社会保障制度のあいつぐ改悪は、高齢者、障がい者や子育て世代の市民などをはじめとして、2014年度以降の広範な市民生活に多大な影響を及ぼすものといわなければなりません。

こうしたもとで「福祉の増進に資する」という地方自治の本旨にのっとって、「住民自治」の立場で市民生活に必要な施策を積極的に実施することと同時に、国の施策の「下請け」的な発想から脱却し主体性を持ってまちづくりを推進する「団体自治」の立場を貫くことを求めるものです。

また、野田市長は、昨年来「公共施設再編整備計画」について、市民要求と原課の意見を乱暴に踏みにじって強行しようとしています。しかし、これら方針を強行することは、市民の願いに反し、自治体本来の「住民福祉向上」の任務に逆行するものといわなければなりません。あらためて、公共施設再編整備方針の原点にたち返って必要な検証、見直しを求めるものです。

平成20年9月に野田市長が決めた「外郭団体統廃合方針」の執行の上でこの間、重大な問題点が露呈した。これらの問題解決のために市民サービス向上の観点から見なおしを求めます。

また、東日本大震災から3年目を迎えようとしている今、改めて自然エネルギーへの転換と脱原発に向けて地方自治体としての決断と方向を明確にすること。また東大阪市民の財産と安全を守るために防災、減災を実現するために必要な計画や事業を早急に進めることが求められています。

以上の観点から、日本共産党東大阪市会議員団は、新年度予算の編成と今後の市政運営にあたって以下のように施策の具体化を図るべきことを要求します。

1.公共施設再編整備計画を強行せず、あらゆる課題について市民と担当課の意見を反映させた整備計画に転換する。

②新しい市民会館の建設計画は、白紙から市民意見を反映させる「市民会館建設懇話会」のような組織を立ち上げる。また、文化会館の廃止は住民、利用者の意見を十分に聞いて再考すること。

③社会教育施設(図書館、公民館、郷土博物館、青少年女性センター)は、それぞれの法と条例の趣旨に基づいて充実発展させる立場で施設整備計画をもつ。

④旭町庁舎は、東大阪市景観形成基本計画にあるように、価値ある建造物として保存活用すべき。旧荒川庁舎など古い建造物であっても活用できる建造物を利活用する。

⑤市域全体の「貸館施設」の必要量を科学的に算出し、市民意見を聞いて整備計画をもつ。とりわけ永和地域の町のにぎわいを発展させる立場で計画する。

⑥高井田保育所は、移転せず、将来計画としては隣接公共用地を含めて現行の敷地面積を確保する。

⑦遊休市有地の活用に当たっては、短絡的な財政都合ではなく、将来計画にもとづいた方針を持つ。

2.外郭団体統廃合方針に関する現時点での見なおしを求める

①当初の考え方を一方的に歪めて強行した環境保全公社の廃止による非効率をなくすため、市民サービス向上と合わせた総合的業務見なおしをおこなう。

②雇用開発センターの廃止方針や株式会社東大阪住宅公社の見なおし方針など、旧同和施策に絡んだ外郭団体の統廃合方針について、期限を定めフローチャートを作り実施する。

③外郭団体の見直しの上で、最も慎重に取り扱うべき「雇用」問題について、統一的基準をもつ。

④駐車場株式会社と布施駅前再開発株式会社は、運営維持のために専門家の助言も入れて財務上の抜本的な対策を確立させる。

⑤統廃合後の公園協会や産業創造勤労者支援機構の効率的かつ民主的運営を確保するため、財務検証委員会などを立ち上げ、公開で定期的検討をおこなう。

⑥社会福祉事業、医療等で市の補完的役割を果たしている外郭団体の運営に関して、市民福祉の増進にとって必要十分な事業展開ができるよう市として必要な財政措置や配慮をおこなう。

2. 消費税増税の影響下で深刻な事態に直面する中小企業、事業所に対する緊急の支援を強化する

①市内事業所の消費税増税による影響と施策要求を把握するための実態調査を全業種にわたって広範囲に実施する。

②小規模事業所を中心とした資金繰りの切実な要請に応えるため、信用保証料の全額補助への拡充、利子補給等をおこなう。また、返済猶予期間の延長を柔軟におこなう。創業や新産業への進出を支援する融資制度を創設する。

③下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振興法の趣旨と活用方法等について下請企業や零細事業所等へ周知するとともに、発注先等へ「二法」遵守を要請する。

④「中小企業振興基本条例」第9条の各号にもとづいた支援メニューを策定し実施に十分な財政措置をおこなう。

⑤「住工共生のまちづくり条例」に基づく「ものづくり推進地域」の設定を適切におこない、操業環境整備のためのルールを確立し、促進するための財政措置も必要な規模へ増額する。

⑥操業環境整備の観点からも、公的集合工場の建設を検討する。

⑦「ワンストップサービス推進事業」は、東大阪のモノづくり現場により精通した相談員を増員・配置すること。また「技術交流プラザ事業」は事業所の登録支援をより強化する。

⑧市立産業技術支援センターの機器の更新(リース契約による)をすすめるとともに、モノづくり拠点としての機能・役割を拡大する立場から、建て替え等も含めた今後の将来ビジョンを示す。

⑨公共事業、物品調達の前倒し発注、単品スライド条項の運用拡大、出来高払いの奨励など行政各分野で可能な支援の具体化をおこなう。

⑩小規模事業者登録制度を創設するなど、小規模やひとり親方の建設関連業者の仕事確保をはかる。

⑪住宅リフォーム助成制度の創設や、太陽光発電施設の設置補助制度の拡充で地元工務店・業者や電気屋さんへ仕事がまわる仕組みをつくる。

⑫「共通商品券事業」など共同販売促進事業支援をはじめ集客力向上に向けた商業と商店街支援の系統的施策を充実させる。

⑬モノづくりのまちの技術継承と後継者の育成のため「東大阪版インターンシップ」や布施北高校の「デュアル学科」などへの積極的支援をおこなう。

⑭国に対して財政支援を要求し、行政、外郭団体、関係機関等での雇用創出や仕事づくりによる就労支援などをおこなう。

⑮「東大阪若者サポートセンター」の事業などをさらに後押しし、年齢の幅の拡大や相談体制強化への支援をおこなう。

⑯市内の高校、大学の新卒者が積極的に市内企業で就職できるよう具体的メニューをもって支援する。

⑰労働者の雇用と権利をまもる立場での「労働相談」や雇用相談を強化する。また、労働組合などがおこなっている相談事業への助成もおこなう。

⑱公共事業によって低賃金のワーキングプアを作り出すことのないよう、「公契約条例」を制定する。

3. 市民福祉と医療、介護を向上させる

①国保料の引き下げをおこない、減免制度の拡充を図る。

ア、2013年度は、府下最高水準の国保料となった。負担の限界をはるかに超えた国保料について、あらゆる手法で負担軽減をおこなう。

イ、多人数世帯、低所得者世帯、ひとり親世帯に対する具体の軽減策(料率設定)を早急に実施する。

ウ、不況の影響による売り上げ減少や所得減少に対応する保険料減免制度を創設する。

エ、「医療にかかる権利」を阻害する資格証明書の発行をやめる。また、医療が必要な被保険者には、無条件に保険給付をおこなう。

オ、整理担当官制度の復活、体制確保など保険料課をはじめ医療保険室の体制強化を図り、戸別調査の実施とていねいな面談など、市民本位の収納対策を行う。

カ、政府に対して社会保障費削減方針を改め、国保財政への国庫負担を増額することを要求する。府による国保「統一化」に反対する。

キ、一部負担金減免制度の改悪はおこなわない。新たに70歳を迎える前期高齢者への一部負担軽減措置を新設する。

②利用しやすい介護保険制度にあらためる。

ア、介護認定審査にあたっては、一律的なコンピューター判定に偏ることなく、医師の意見書や生活環境などにもとづいて、必要な介護が十分に受けられる判定をおこなえるように改善する。

イ、介護施設整備、地域密着型介護予防サービスなどの整備を地域の格差なく計画通りに進めるとともに、待機者をなくすようにする。

ウ、介護保険料の賦課に当たっては、家族単位ではなく個人単位で算出する。保険料区分を細分化して、収入に見合う賦課率にする。

エ、保険料減免について、第2、3段階はさらに減額率を高める。

オ、「要支援者の介護サービスはずし」を国に撤回申し入れるとともに、市においては従来のサービスが受けられる措置を講じる。

③後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、現行制度のもとでも負担を軽減させる手立てを講じる。

ア、後期高齢者医療保険料の滞納者に対して、短期証や資格証の発行はおこなわず、ていねいな納付相談と援助をおこなう。

イ、後期高齢者医療保険の負担軽減につながる市の独自の施策を創設する。

④生活困窮者への支援を強める

ア、憲法25条と生活保護法に基づき、生活保護行政を進める。

イ、緊急小口貸付制度は、基金の増資をおこない、規定どおり10万円まで貸し付ける。

ウ、生活保護世帯への上下水道料金の減免制度を復活する。

エ、「生活保護行政適正化」の名による受給者の人権侵害行為や保護締めだしにつながる行為は行わない。

オ、新規申請者および受給者への扶養義務の「強要」や「再照会」はしない。扶養不可の場合に理由の説明や証拠書類の提出を強要しない。

カ、エアコン購入費補助新設や家屋修理費増額など一時扶助の対象と金額の拡充。

キ、ケースワーカーの正規雇用の確保と要保護者の立場に立ったスキルアップで、安定的な保護行政をおこなう。

⑤市立総合病院の充実をはじめ市民の命と健康を守る対策を強化する。

ア、総合病院の医師、看護師、技師確保に特別な取り組みをおこない、診療科と病床を復活、充実をはかる。

イ、夜間、休日の小児救急の体制確保、産科医療体制充実へ地域の医療機関と連携した取り組みを強化する。

ウ、早急に市立総合病院でのマンモグラフィによる乳がん検診の実施ができる体制をつくる。

⑥中河内救命救急センターの運営は、引き続き府が責任を持って行うよう府に要望する。

⑦特定健診の受診率を向上させるため、4月受診など受診券が届く以前に受診できるように改める。また、集団(地域)検診などの実施回数を飛躍的に増やす。

⑧ガン検診の受診率の向上とともに、マンモグラフィの設置医療機関を増やす。

⑨「子宮ガン検診」の無料化と毎年実施を行う。

⑩高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種補助を本市独自で創設する。

⑪被爆者二世に対する医療助成制度を吹田市や摂津市に学んで本市独自に創設する。

⑫障がい者福祉・教育を充実させる。

ア、発達障がい児者に対する教育支援、生活支援システムの拡充および相談支援の体制を拡充する。

イ、東大阪支援学校の課題・過密を解消し、今後増加する障がい児教育を保障するために新たな学校新設について府に要望すると共に市としての施策を講ずる。

ウ、障がい児者の新支援拠点施設の建設は、9つの機能を一カ所に集中するだけではなく、既存施設の利用も含めて実態に即した運営にする。

エ、「障がい者総合支援法」について、応益負担撤廃や障がい程度区分の廃止など障がい者の権利保障のため、障がい者団体と取り交わした「基本合意」と障がい者制度改革推進会議がまとめた「骨格提言」の内容を全面的に生かすことを国に強く求める。市としてもその趣旨に沿った制度の拡充と運用に努める。

オ、移動支援について、福祉サービスの併用禁止や支給制限(通院など)をなくし、必要なサービスの円滑な利用ができるよう対策を講じる。

カ、ケアホーム・グループホームなどの暮らしの場を増やすとともに、東大阪市においても運営安定化加算の維持とその増額をはかる。また、医療スタッフを配置できる補助金制度を創設する。

ク、生活介護事業所において、医療的なケアを要する障がい者の支援のための安定的看護師配置ができるよう、市の独自補助の増額をはかる。

ケ、障がい者が65歳に達したときには、当事者のニーズや実情を前提として「障がい福祉サービス」と「介護保険サービス」の選択を可能とする。さらに併給を可能にするなど、しの独自の裁量権を発揮してサービス低下にならないようにする。とくに、費用負担での年齢差別をしないようにする、東大阪独自の対策を講じる。

4. 子育てを社会全体で支える少子化対策をすすめる

①すべての希望する子どもが入れるだけの保育所の定数確保のために、長期的計画をもち、公立・私立とも施設増設をおこなう。

②家庭児童相談室と子育て支援課・子ども見守り課の正規職員による体制を強化し、児童虐待防止、子育て支援事業の拡充を急ぐ。

③保育に責任を果たすため、公立保育所でのクラス担任に複数の正規職員を配置するとともに、障がい児加配も正規職員で配置できるよう、保育士を採用する。

④私立保育園の職員の待遇改善等の補助制度拡充する。

⑤公立保育所での完全給食をただちに実施する。

⑥保育料の値下げを実施し、所得に応じた保育料にするために、階層区分を細分化する。

⑦保育の公的責任を果たし、民間委託の際の市民との「確認」を堅持するためにも、春宮、島之内、高井田保育所の公共社会福祉事業協会への完全移管はやめる。仮に移管されても保健師、看護師配置や給食調理などでの現行水準を維持する。

⑧「子ども・子育て新システム」に基づく計画策定にあたって、これまでの保育に関わる諸基準を堅持し、子どもたちの成長・発達保障と保護者の就労保障など、市民の多様な保育ニーズに応えられる、きめ細かい保育の実施をはじめ、子育て支援のネットワークの拡充をはかる。

⑨子どもの医療費助成制度は、ただちに予算確保し、一刻も早く「通院分の中学校卒業まで」を実現する。

⑩地域のこども会に対する活動費補助制度を創設し、こども会活動の活性化を市として支援する。

5. 子どもたちの健やかな成長発達を保障する教育環境の整備と文化・スポーツの振興をすすめる

①学校教育

ア、30人学級を小中全学年で実施するよう、府・国に強く求める。また、東大阪市独自のとりくみとして来年度から小学校3年生、中学校1年生にも少人数学級を実施する。

イ、この間の学力向上支援事業のあり方を抜本的に見直して、少人数学級の実施など児童生徒1人ひとりの成長と学力に対応する施策に改める。

ウ、一人ひとりの子どもの指導にはまったく生かされていない全国一斉学力テスト、市独自による学力テスト実施については、これを中止する。

エ、就学援助制度については、所得基準の引き上げをはかるなど、希望する全ての世帯が受けられるものにする。臨海・林間学舎費に宿泊代を加算するなど支給対象と支給額の拡充をおこなう。また、給食費のいわゆる「天引」は、制度の趣旨に触れるものであり、仮に滞納を理由に直接納付を実施するなら受給者(保護者)から「委任状」をとることを条件にすべき。

オ、学校2期制は、これまでの経過を検証し、3学期制にもどす。

カ、学校図書館の図書を増やすとともに、専任の司書を配置する。さらに、学校教育の連携を強める。

キ、小学校での子ども安全パトロールは継続する。

ク、教師の評価システムの見直しを府教委に求め、「授業アンケート」は実施しない。

ケ、教科書選定にあたっては、選定過程も含めて情報公開を貫く。

コ、中学校でのクラブ活動を保障し、援助するために予算の増額をはかる。

②学校施設整備

ア、学校規模適正化に伴う統廃合については、地元の意向を十分に酌みつくし、地域での合意を基本にすすめる。また過密校対策については緊急に特別対策をおこなう。

イ、小中学校校舎の耐震化を計画に基づき推進するとともに、工事にあたっては学校生活に影響が生じないようにし、安全対策を万全にする。

ウ、猛暑下での学校教育への対策として、体育館に工業用大型扇風機の設置や、普通教室に、エアコン設置をすすめる。

エ、老朽化した学校施設の補修、消防指摘箇所改修については、必要な予算を確保し実施する。とくに、学校トイレの改修は、早急にすすめる。

③学校給食

ア、中学校給食実施先送りをせず早急に可能なところから実施する。その際、食育の上でも優れた自校方式を基本において実施する。

イ、学校給食費の値上げは行わない。給食調理業務の民間委託はやめ、食の安全の立場からも、調理業務の直営を堅持する。

ウ、老朽化した小学校の給食調理施設を整備する。

④学校教職員

ア、小中学校の教職員配置については、正規教諭の配置を増やすよう大阪府に求める。また、幼稚園・日新高校は市独自で正規教諭を配置する。

イ、学校現場で産業医配置の拡充や、労働安全衛生委員会の活動を強化する。

ウ、臨時に必要な教員の確保に責任を持つため、授業の「空白」が生じる可能性のある場合は、その都度すべて議会と市民に公表し、直ちに府教委と連携し体制補充を完了させる

⑤幼稚園教育

ア、幼稚園就園奨励補助制度を拡充する。

イ、幼稚園の統廃合や保育料の値上げ計画は、中止する。

ウ、医療的ケアを要する園児にケアアシスタントを配置する。その待遇改善を行い意欲のある人材の確保に努める。

⑥特別支援教育

ア、特別支援教育での「1人ひとりのニーズに応じた教育」充実のため、人的配置、施設整備を強める。

イ、東大阪支援学校や八尾支援学校の過大・過密を解消するため、さらなる改善を府に要望する。

ウ、医療的ケアの必要な児童へのケアアシスタントの完全配置。その待遇改善を行い意欲のある人材の確保に努める。

⑦留守家庭児童育成クラブ

ア、学童保育制度の「地域運営委員会方式」から、市が直接責任を持つ方式に改める。それまでの間でも、国が出したガイドラインに沿った運営ができるよう指導し、「生活の場」にふさわしい施設にする。

イ、市の運営要綱を国ガイドラインの水準に改め、全クラブでの土曜日開設、時間延長を保障する。

ウ、指導員が専門性を発揮できるよう、あいまいな雇用形態や身分の状態を改め、市が責任を負う雇用形態にする。

エ、統一的水準確保のため、指導員教育・研修の体系を確立し全指導員対象に終了させる。

オ、指導員の給与所得税源泉徴収を全クラブで実施し、労働保険等の加入も義務化する。

⑧社会教育

ア、新永和図書館の建設、旭町図書館の整備計画を市民の声、要望に応えながらすすめる。そのため図書館協議会で「基本構想」を策定しその後市としての整備計画を具体化する。

イ、開架図書の増、移動図書館のステーション増、大蓮図書館の毎日開館など図書館行政を充実する。

ウ、国史跡・重要文化財を活かしたまちづくりをすすめる。史跡鴻池新田会所の文化財屋敷蔵等の保存修理と周濠等整備、史跡河内寺跡史跡公園整備をすすめ、歴史散策、市民憩いの場としての事業整備をすすめる。

エ、市立郷土博物館の位置づけを明確にし、山畑古墳群の保存・活用と一体の活用計画を確立する。(東病院跡への移転はしない)

6. 防災につよいまちづくり、安全、安心のまちづくりをすすめる

①地域防災計画は、災害想定の前提を見直し、住民の命と財産を守る立場から早急に改訂する。

②災害時における障がい児者、高齢者など災害弱者への避難誘導や避難所生活が安定しておくれるよう特別なニーズをふまえた避難支援ガイドラインの確立と災害用マニュアルを作成し支援体制づくりをおこなう。

③高齢者や障がい者世帯などへの家財転倒防止対策支援の実施。

④公共施設の耐震化促進するとともに、民間住宅の耐震化促進のための補助制度を抜本的に拡充する。

⑤原発ゼロへ国に働きかけるとともに、太陽光発電など自然エネルギー導入促進のための市独自の支援策を拡充する。

⑥公共施設での、太陽光発電設備設置促進、街灯のLED化の促進。

⑦山間地の土砂災害防止対策を府と連携してすすめる。

⑧不足している消防ポンプ車の体制を早急に15人体制とする。

⑨東日本大震災をはじめ自然災害被災地への支援活動を引き続き強める。

⑩分別、資源化をさらにすすめ、環境にやさしいきれいなまちづくりを推進する。とくに小型家電等のリサイクルについて直ちにシステム化をはかる。

⑪近鉄大阪線の高架化に積極的に取り組み、府に事業採択を求める。また、現在工事中の近鉄奈良線は、高架下に必要な規模の駐輪場を設置するとともに、地域住民の願いに応えた高架下利用を図る。

⑫都市公園が未設置となっている3小学校区(孔舎衛・池島・縄手東)には早急に公園を設置すること。また、児童公園など、空き地を利用した公園の設置や維持補修をすすめ、住民の憩いの場所として充実を図る。

⑬市営住宅の建て替え計画を立てるとともに、空き家の改修を進め、募集戸数を増やす。建て替えにあたっては、大規模二団地の住宅戸数と市内全域の住宅配置数を一体的に見直す統一計画で実施する。

⑭水道の配水・給水における老朽管の改善を急ぎ、耐震化をすすめる。水道料金の消費税増税分は可能な限り現行料金の中で吸収する。

⑮JRおおさか東線の長瀬から新加美駅間の新駅設置事業促進。

⑯歩道の段差解消や復員確保など、車イスや交通弱者が通行できない歩道を改善する。

⑰歩行者の安全確保のため、自転車交通マナーの徹底と、自転車専用レーンの整備などをすすめる。

⑱市民の実情にあったコミュニティバスを運行させる。

7. 旧同和施策を終結させ、憲法と民主主義を守り公正で効率的な市政に転換する

①青少年センターなど旧同和施設での過剰な予算、職員配置を改め、公平な運営をおこなう。

②青少年運動広場の特定団体の独占(優先)使用をやめ、条例規則通りに青少年が利用できるようにする。

③旧同和向け市営住宅の大量の空き家を市民一般に公募し、「入居委員会」が審査するのではなく、公営住宅と同じ基準で「一般抽選」入居をおこう。住宅困窮度評定における、地元優先の制度は全廃する。

④大規模二団地の特別な管理形態を改める。株式会社東大阪住宅公社は、解散する。

⑤長瀬子育て支援センターと荒本子育て支援センターでの「皆保育」の方針を改め、他の公立保育所と同じ入所制度に改善する。

⑥市営産業施設や住宅併設の商業施設の長期滞納や不法入居を改める。

⑦雇用開発センターの早期廃止、異常に高額な清掃・警備委託を改める。

⑧特別扱いで利用が少ない荒本斎場は廃止する。

⑨人権文化センター内にある「解放同盟」事務所は退去させる。

⑩土地開発公社の解散に伴い市の財産となった遊休地を有効、公正に活用する計画をたて実施する。

8. 公正で市民のために役立つ職員体制の強化をおこなう

①新「集中改革プラン」による職員削減計画をやめ、国が決めている配置基準からも大きく乖離している福祉現場のケースワーカー、国保、児童虐待に対応する職員、教育センターの相談事業、保育士、看護師、消防職員、土木事務所、防疫事務所、幼稚園教諭など市民福祉、教育を向上させるのに必要な人員を正規職員で確保する。

②外郭団体の統廃合にともなう雇用問題の解決は、市が責任を持って行う。

③コンプライアンス制度の制定で公正な市政運営をつらぬく。

④指名競争入札での高値落札を改める。談合の疑いが指摘される高値落札については不調とし、事実公表と再発防止策をたてる。

⑤政治介入のない、公正で透明な入札制度への改善をおこなう。

9. 男女共同参画、女性の人権を守る、平和行政施策の推進

①中小業者の自家労賃を認めるよう所得税法56条廃止など、国に積極的に働きかける。

②市役所での女性幹部の登用を積極的にすすめる。

③DV被害者の「保護」を全部署で徹底するとともに、相談体制の強化と経済的自立に向けた支援策を実施する。

④児童虐待、DV、ストーカー被害者などに関する住民票閲覧・交付制限におけるミスが全国で相次いでいる。改めて点検し事故のないよう万全を期す。

⑤貧困を次世代に引き継がないため、ひとり親家庭への支援強化。

⑥収集している平和資料を展示できる常設施設を設け、平和事業を前進させる。

⑦障がい者の参政権保障の立場で単独で投票所へ行くのが困難な障がい者のガイドヘルパーは利用時間から外し無料とする。郵送による投票の条件緩和などをおこなう。

⑧「特定秘密保護法」の危険な内容を告発し自治体として国に施行を断念させる働きかけをおこなう。
以 上